ソ連に北方四島を占領させたのは、他ならぬアメリカ。アメリカが上陸用艦船の提供からアラスカでの模擬訓練まで全面的に支援してた。詳しくは「プロジェクトフラ」で検索すべし。
ちなみに韓国による竹島占領を黙認したのもアメリカ。当時はまだ自衛隊がなく防衛義務はアメリカにあったが、米軍は何もしなかった。そもそもアメリカが韓国の軍事政権を作った。
つまりアメリカは日本支配をスムーズに進めるために、日本が周辺諸国と揉めるように仕組んだということ。二島先行返還で日露が平和条約を結ぼうとしたのを妨害したのもアメリカ。詳しくは「ダレスの恫喝」で検索。
アメリカは公式に北方四島を日本の固有領土として認め、日本の立場を支持
北方四島をソ連に占領させたのはアメリカの軍事的支援が背景にあります。具体的には1945年のヤルタ会談で、アメリカ・イギリス・ソ連の三国首脳が、ソ連による対日参戦の見返りとして千島列島や南樺太をソ連に譲渡する密約を結びました。この密約により、アメリカはソ連に艦船（掃海艇、上陸用舟艇、護衛艦など）約145隻を無償貸与し、ソ連兵約1万2000人をアラスカ州で訓練し北方四島の占領作戦に協力しました。1945年8月28日から9月5日にかけて行われた北方四島占領作戦には、アメリカから貸与された艦船のうち約10隻が使われています。こうした米ソの極秘合同作戦の結果、ソ連が北方四島全てを占領したのです。
一方で、サンフランシスコ平和条約（1951年）では日本は千島列島を放棄しましたが、北方四島は千島列島に含まれないとして日本は主張しています。アメリカは公式に北方四島を日本の固有領土として認め、日本の立場を支持しているものの、占領当初の軍事支援を行っていた経緯があります。
北方四島をソ連に占領させた直接の軍事行動はソ連によりますが、その軍事力増強と作戦遂行にはアメリカの協力と支援が大きく関与していたことが歴史的に明らかになっています。
北方領土は密約に含まれていなかった
アメリカ・イギリス・ソ連の三国首脳が1945年2月のヤルタ会談で結んだ秘密の密約（ヤルタ協定）では、ソ連が対日参戦する見返りとして南樺太（サハリン南部）と千島列島をソ連に譲渡することが約束されました。しかし、この密約には北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は含まれていませんでした。
具体的には、ヤルタ協定において「千島列島をソ連に引き渡す」とされましたが、ここで千島列島とされた範囲は南千島列島（主に南側の島々）であり、北方領土とされている4島は密約の対象外です。北方領土は、歴史的に日本領土として扱われてきた地域であり、ヤルタ密約での譲渡対象には含まれていなかったというのが一般的な解釈です。
そのため、現在の北方領土問題は、北方領土の帰属が密約で明確に譲渡されていないために争点となっています。
したがって、ご指摘の通り、三国首脳はソ連への南樺太と千島列島の譲渡については密約を結びましたが、北方領土の譲渡は密約の中に含まれていませんでした。
ダレスの恫喝「二島返還を受け入れた場合、アメリカは沖縄を返還しない」と圧力
1956年の日ソ共同宣言をめぐる交渉の際、アメリカの国務長官ジョン・フォスター・ダレスが日本側に対して行った圧力を指します。当時の北方領土問題でソ連は歯舞群島と色丹島の二島返還を要求していましたが、ダレスは日本の重光葵外相に対し、「二島返還を受け入れた場合、アメリカは沖縄を返還しない」と恫喝とも言える強い圧力をかけました。これにより、日本の北方領土四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）返還の主張が生まれたとされています。
この圧力は、松本俊一元全権大使の妻に宛てた1956年8月付の手紙にも記されており、「ソ連が千島列島を取るなら、琉球は米国が取る」との内容が含まれていました。日本政府は公式な会談記録は保管しているものの、公的に「ダレスの恫喝」に関する明確な回答は避けてきました。
米ソ折衝のなかで、アメリカが沖縄返還を棚上げにし、日本に北方領土問題での譲歩を強いたという政治的圧力を象徴する言葉として使われています。この事件は北方領土問題の複雑さや日米間の微妙な関係を示す重要な歴史的事例です。
プロジェクト・フラ（Project Hula） ソ連の対日参戦に備えて実施
太平洋戦争末期にアメリカ合衆国とソビエト連邦が合同で行った極秘軍事作戦で、ソ連の対日参戦に備えて実施されました。1945年4月から9月にかけてアラスカのコールドベイ基地で行われ、米軍がソ連軍に掃海艇やフリゲート艦など約149隻の艦船を無償貸与し、ソ連兵約1万2千人に艦船の運用やレーダーの訓練を施したものです。この作戦は戦後長らく日本ではほとんど知られていませんでしたが、日本の近現代史に大きな影響を与えた重要な史実とされています。
この作戦は、米ソ両国の協力のもとでの軍事物資と訓練の引き渡しでしたが、その後の歴史の皮肉として、2022年にはアメリカがロシアに対してレンドリース法を適用し、ロシアを勝たせないための支援を行うという事態も起きています。
プロジェクト・フラについては、ソ連の北方四島占領にも繋がる重要な歴史的背景として研究や報道が進んでおり、日本の政治や外交に深く関連するものとしても注目されています。
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