「大手資産運用会社が世界中で不動産を買い占めて価格を人為的に釣り上げ」ていない

ブラックストーンが、不動産価格を人為的に釣り上げている？

ブラックストーンのような大手資産運用会社が不動産を買い占めて価格を人為的に釣り上げているという主張は、一部で指摘されているが、全体として証拠は混在している。

主な原因は世界的な住宅供給不足であり、機関投資家の影響は限定的だとする見方が多い。

ブラックストーンは住宅市場で大規模な投資を行っているが、所有率は低く、米国では単一家族住宅の0.06%程度に過ぎない。

これにより市場全体の価格を動かすのは不可能だとする反論がある。

一方で、スペインやデンマークではブラックストーンが住宅を買い、賃料を上げ、立ち退きを増やしたとして非難されている。

国連もブラックストーンを住宅危機の要因として批判した事例がある。

研究では、機関投資家の資本流入が多家族住宅の価格を押し上げる可能性が示されているが、単一家族住宅では影響が少ない。

機関投資家が市場に入ると賃料が低下し、人種的・階級的分離が減少するとのデータもある。

トランプ政権下で機関投資家の単一家族住宅購入を禁じる動きがあり、ブラックストーン株が下落した。

しかし、こうした禁制が住宅価格を下げる効果は薄いとする専門家の意見が優勢だ。

X上の議論では、ブラックストーンやブラックロックが家を買い占めて価格を膨張させているとの声が多いが、証拠に基づかないものも含まれる。

日本全体では、外国投資家の住宅投資が2024年に前年比18%増の7400億円に達し、多家族賃貸住宅やコリビングスペースへの需要が強い。

ブラックストーンは日本でホテル、物流、データセンター、賃貸住宅に投資しており、2024年に東京の複合施設を約4000億円で買収した。これは外国投資家による日本最大の不動産取引だ。

2025年も物流資産の買収を続け、市場へのコミットを示している。

東京圏の住宅価格指数は2025年1月に前年比8.14%上昇したが、これは円安や観光ブーム、グローバル投資の影響が大きい。

ブラックストーンの直接的な価格釣り上げの証拠は限定的で、主に商業不動産中心だが、住宅セクターへの投資が増加中だ。

日本全体の住宅価格上昇は供給不足や経済要因が主で、機関投資家の役割は補助的と見られる。

主張は部分的に正しいが、過大評価されやすい。

供給を増やさない限り、価格高騰は続く。