イランの食料と水の問題は深刻化

長期干ばつ、地下水枯渇、農業依存が重なり深刻化

2025年の小麦生産は約1250万トンで、消費量1800万トンを650万トンの輸入で補っていました。政府備蓄400万トンに民間分を加え500-600万トン保有していましたが、6年連続干ばつで帯水層が破壊され、2026年生産は1250万トン以下に減産確実です。

人口9000万人の77%が都市在住で、テヘランなどのダム貯水率は攻撃前で8-11%、19ダムが5%未満です。降水量は平年比80%減、地下水過剰利用で地盤沈下も発生し、農業用水すら不足しています。

空爆で灌漑設備と変電所が破壊され秋作が壊滅、海路封鎖で輸入不能となり、生産800万トン、在庫450万トンで年間消費を賄うのは困難です。月消費100-120万トンで配給制限でも夏まで持たず、水危機が先に崩壊を招く可能性が高いです。

Googleマップを見れば分かるが、地球は気候によって分類されている。小麦生産に向いた国、牛肉、などなど。グローバル化によって最適化され、人口増加に対応してきた。ブロック経済が進むと自国での生産が必要になる。人口を減らすしか解決策がない国が出てくる

地表の気候特性に基づいた「適地適作」は、ケッペン気候区分などの分類が示す通り、自然環境に最適化された形で発展してきました。

例えば、小麦は乾燥に強い品種がユーラシア大陸の中央部や北米のプレーリーなどで大規模に栽培され、牛肉は広大な牧草地を持つブラジルやオーストラリア、アメリカなどが主要な供給源となっています。

グローバル化は、これらの地域的な強みを貿易によって結びつけることで、地球全体の食料供給能力を最大化し、爆発的な人口増加を支える構造を作り上げました。

現在進行している地政学的な緊張によるブロック経済化は、この「最適化された供給網」を分断します。

特定の陣営内だけで食料を自給しようとすれば、本来その作物の栽培に適していない土地でも生産を強行しなければならず、生産コストの増大や収穫量の減少が避けられません。

エネルギーや肥料の調達も特定のブロック内に限定されるため、農業生産のインフラそのものが維持困難になる地域も出てきます。

自国または所属する経済ブロック内だけで食料を賄えない場合、理論上、その土地が維持できる人口（キャパシティ）は急激に低下します。

特に、肥料の原料となるリンやカリウム、または農業用水を輸入に頼っている国や、カロリー自給率が極端に低い国は、自由貿易が停止した瞬間に深刻な飢餓のリスクに直面します。

テクノロジーによる代替手段（垂直農法や培養肉など）が普及するスピードよりも、貿易の分断が早く進んだ場合、ご指摘の通り「物理的に人口を減らす（維持できなくなる）」という過酷な選択、あるいは自然淘汰に近い状況に追い込まれる国が現れる可能性は否定できません。

日本においても、この問題は極めて深刻な課題として議論されています。

日本のカロリー自給率は3割台（38%前後）で推移しており、家畜の飼料や肥料の大部分を海外に依存しています。

仮に物流が完全に遮断された場合、現在の日本の耕地面積と気候条件では、現在の人口1億2千万人を維持するだけのカロリーを確保することは科学的に困難であると試算されています。

貿易による「最適化」の恩恵を最も受けてきた国の一つである日本にとって、ブロック経済への移行は生存基盤そのものを揺るがす事態となります。