ウクライナへの現実的な軍事支援や防衛協力
トランプ大統領 日豪NZ首脳らとNATO首脳会議で特別会合を調整
- 2025年6月24日からオランダ・ハーグで開催されるNATO首脳会議に、アメリカのトランプ大統領が出席する予定です。今回の会議には日本、オーストラリア、ニュージーランドの首脳もインド太平洋パートナー国として招待されており、トランプ大統領とこれら3カ国首脳による特別会合の調整が進められています。
- 日本からは石破総理大臣が出席し、NATO加盟国やパートナー国と安全保障や国際秩序について協議する予定です。トランプ大統領との個別会談については「調整中」とされており、現時点で具体的な決定は発表されていません。
- 一方、韓国の李在明大統領は、国内外の情勢を考慮しNATO首脳会議への出席を見送ることを決定し、韓国大統領府は代理出席者の調整を進めています。
NATO首脳会議の主な議題と背景
防衛費負担とウクライナ支援
- 今回のNATO首脳会議では、トランプ大統領の強い要求により、加盟国の国防支出目標をGDP比5％に大幅引き上げることで合意が形成されました。ただし、スペインなど一部の国はこの目標に従わない意向を示し、実際のコミットメントには温度差も見られます。
- また、ロシアによるウクライナ侵攻への対応や、ウクライナへの軍事支援の在り方も主要議題となっています。会議ではウクライナのNATO加盟問題は議題にせず、現実的な軍事支援や防衛協力に焦点が当てられる見通しです。
欧州内の意見の違いと米国の立場
- トランプ大統領は「米国第一主義」を掲げており、欧州各国との間で防衛費負担やウクライナ支援の在り方について意見の違いが顕在化しています。特にハンガリーやスロバキアなど一部の国は親ロシア的な立場を取るなど、NATO内でも温度差があります。
インド太平洋パートナーとの連携強化
- 日本、オーストラリア、ニュージーランドの首脳がNATO首脳会議に招かれ、トランプ大統領との特別会合が調整されている背景には、インド太平洋地域の安全保障や国際秩序維持に向けた連携強化の意図があります。これにより、NATOの枠組みを超えた国際的な安全保障協力が一層進む可能性があります。
まとめ
- トランプ大統領はNATO首脳会議で防衛費増額やウクライナ支援強化を主導しつつ、インド太平洋パートナー国との連携強化にも注力しています。日本の石破首相との個別会談も調整中で、今後の動向が注目されます。
ウクライナへの軍事援助額ランキング（2025年時点）
1 アメリカ 約670億ドル 欧州全体とほぼ同額
2 欧州（EU+加盟国） 約650億ドル EU本部＋各国合計
3 イギリス 83億ユーロ（約90億ドル）
4 ドイツ 61億ユーロ（約66億ドル）
5 カナダ 40億ユーロ（約43億ドル）
6 日本 10.5億ユーロ（約11億ドル）
GDP比でのランキング
1 エストニア 1.07%
2 ラトビア 0.98%
3 リトアニア 0.65%
4 ポーランド 0.63%
5 アメリカ 0.37%
30 日本 0.02%