政策の信頼性や組織統制力が今後の課題。一過性のブームか、次のリーダーか
都議選で大躍進の参政党、支持層の分析と参院選の見通しは
- 2025年6月22日に行われた東京都議会議員選挙で、参政党は大田区・世田谷区・練馬区の3選挙区で初めて議席を獲得し、公認4人中3人が当選する高い打率を記録しました。これは、これまで「泡沫」と見なされてきた同党が、都議会の新勢力として確実に存在感を示した結果であり、党代表の神谷宗幣氏は「ネットの支持が結果に直結した」と強調しています。
支持層の特徴
- 参政党の支持拡大の背景には、長期にわたる自民党一強体制への倦怠感や、既存保守政党への不信感が挙げられます。従来の保守層だけでなく、投票に消極的だった無党派層にも訴求し、「投票したい政党がないなら、自分たちでゼロからつくる」というDIY型の政治参加を前面に打ち出している点が特徴です。
- 政策面では「日本人ファースト」を掲げ、移民・食料・防衛などの実存的テーマを自国優先で再構築する姿勢が、米国トランプ前大統領の「America First」や欧州の右派ポピュリズムと共鳴しています。このスローガンは、従来の保守層や30～40代の子育て世代、さらには60代以上の従来保守まで幅広く浸透しているのが特徴です。
- また、ネットとボランティアを核にした分散型の選挙戦略を展開し、SNSやYouTubeライブ、メルマガなどを通じて情報発信を強化。党員＝インフルエンサーとして草の根的に支持を広げている点も、既存政党との大きな違いです。
参院選の見通し
- 来夏の参院選（東京都選挙区）は、通常改選6に欠員補充1を加えた7議席が争点となり、当選ラインは例年より低くなる見込みです。参政党にとっては、候補者乱立の中でブランドを浸透させた今が「最初で最後かもしれないチャンス」と言えます。2022年参院選の比例区では約170万票（得票率3.0％）を獲得しており、東京都や大阪府、愛知県などネット浸透率の高い都市部を軸に300万票台への上積みが焦点となります。
- 同党は「DIY政治」を掲げ、候補者公募や立候補のハードルが低く、地上戦（ポスター貼りや個別訪問）はボランティア、空中戦（ネット拡散）は党本部が一元管理するハイブリッド体制で、都市型選挙区に最適化しています。この手法が東京都選挙区で最大効率を発揮すれば、議席獲得の現実味が高まります。
課題とリスク
- 一方で、ワクチン懐疑や食糧自給100％など強いメッセージは短期的に票を動かすものの、科学的検証や財源試算の不足、組織統制の緩さがリスクとなります。ネット炎上やデマ拡散への脆弱性も指摘されており、ガバナンス体制の構築が今後の課題です。
まとめ
- 参政党は、既存政党への失望感や「日本人ファースト」を掲げる明確なメッセージ、ネットを駆使した分散型選挙戦略によって、都議選で大きく躍進しました。参院選でも都市部を中心に一定の存在感を示す可能性がありますが、政策の信頼性や組織統制力が今後の成否を左右します。7月の参院選が、参政党が一過性のブームで終わるのか、次世代の保守リーダーとして定着するのかの分岐点となるでしょう。
