東京都が3年間で約8億円をかけて婚活支援事業
- 東京都が3年間で約8億円をかけて婚活支援事業を行ったが、その成果が乏しいのではないか。
内容の要点
- 東京都が少子化対策の一環として婚活支援に3年間で約8億円を投入した。
- 事業成果として、公式に「成婚」はわずか40組という数字が報じられている。
- 計算すると、1組あたりに2,000万円近い税金がかかったことになる。
- ネット上では「コスパが悪すぎる」「子育て支援に回すべき」「婚活は民間の方が効率的」など批判的意見が殺到。
- 一方で「成果は小さくても、結婚する人を増やす取り組み自体には意義がある」「行政がやるからこそ成婚という成果指標に直結させられる」といった擁護意見も一部ある。
- また「東京は環境的に結婚や子育てに適さない、自然に出生率を維持できる地域（沖縄など）との差が構造的にある」との指摘もある。
批判の焦点
- 巨額の公費（8億円）に対し目に見える成果（40組の成婚）が少なすぎる。
- 民間婚活事業の成婚率は10％前後だが、東京都の婚活は0.35％ほどと桁違いに低い。
- 「婚活支援より子育て支援に直接回した方が効率的」との声が強い。
論点
- 政策効果（コスパ、成果指標）の妥当性
- 行政が婚活に介入する是非（民間に任せたほうが良いか）
- 少子化対策の本質（結婚支援よりも、結婚後の生活支援の方が有効か）
東京都の婚活事業は「公費の使い方」と「少子化対策としての実効性」に疑問が呈されている状況です。
東京都の婚活支援事業が失敗しやすい理由
- 複数の情報源から明確なポイントが指摘されています。
1. 登録条件・利用ハードルが高すぎる
- 東京都の婚活支援アプリでは本人確認資料（独身証明書、戸籍謄本など）や運営担当者との面談が必須で、15項目の詳細な個人情報入力も求められる。
- この厳格さが「安心感」にはなる一方、利用者のハードルが高く、特に忙しい人やカジュアル層には利用しにくい。
- 多くの男性は紹介ページの情報公開に抵抗を感じ、登録数・アクティブユーザーが伸び悩む懸念がある。
2. 利用料金やサービス内容の競争劣位
- 利用料も1万円程度かかるため、無料や低価格の民間マッチングアプリと比べてコスト面での優位性が低い。
- 既に都内には多くの出会いの場があり、わざわざ東京都のサービスにわざわざ乗り換える理由が弱い。
3. そもそも東京都での結婚・子育ての難しさ
- 高家賃や教育費の高さなど経済的負担が大きく、結婚後の生活が極めてハードな環境であること。
- これが結婚意欲自体を抑制し、婚活支援をしても「根本的な問題解決」には至らない。
4. 価値観の多様性や多様な当事者の排除
- セクシュアルマイノリティなども想定せず、ひとつの結婚価値観（男女の結婚前提）に固執しているため、多様なニーズに対応できていない。
- これにより、利用者が限定的になる可能性。
5. 公的事業の「成婚格差」を助長する恐れ
- 年収や学歴など「スペック重視」の傾向が顕著になり、結婚できる人とできない人の差が拡大する可能性がある。
- 公的事業がそうした格差にどの程度配慮できているかは不透明。
総合評価
- 東京都の事業は「安心・安全」の形を追求しすぎた結果、利用障壁が高まり利用者が集まりにくい。
- 結婚後の生活環境の難しさという根本課題をカバーできていない。
- 民間サービスへの競争力は低く、行政としての効率的な成果が出にくい。
- 多様性対応や格差是正など社会の変化への適応不足も目立つ。
以上の点から、東京都の婚活支援事業は負の要因が複合し、結果として成婚率が極めて低く、巨額の公費対効果が悪い結果になっていると分析される。
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