JTには財務省の出身者が居座っている会長(役員)枠がある

JTには財務省の出身者が居座っている会長(役員)枠がある

法律で決まった「財務省枠」ではありませんが、実態としてはほぼ指定席です。現在の会長も元財務事務次官です。

歴史をたどると、民営化直後の社長は3代続けて大蔵省出身でした。初代の長岡實氏(元大蔵事務次官)、2代目の水野繁氏(元証券局長・国税庁長官)、3代目の水野勝氏(元主税局長・国税庁長官)です。JTの前身が大蔵省の専売局と日本専売公社だったため、トップは大蔵官僚の指定席と見なされていました。

2000年の4代目・本田勝彦氏からは生え抜きの社長が続き、2012年には会長・社長とも生え抜きで、財務省出身の取締役が一人もいない時期がありました。民主党政権の「天下り根絶」の時期です。

ところが自民党が政権に戻ると、2014年に元財務事務次官の丹呉泰健氏が会長に就き、天下りが復活したと報じられました。丹呉氏は2022年に退任し、一度は生え抜きの岩井睦雄氏が会長になりましたが、同じ2022年に元財務事務次官の岡本薫明氏が副会長として入り、2026年3月に取締役会長に就任しています。現在の社長の筒井岳彦氏は生え抜きです。

背景には、JT法で政府に発行済み株式の3分の1超の保有が義務付けられ、財務省が筆頭株主(自己株式を除くベースで37.55%)で、取締役の選任などに財務大臣の認可権があることがあります。制度の裏付けがあるので、政権の意向しだいで席が空いたり埋まったりする、というのが実情だと思います。

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