倶知安町・違法森林開発の最新状況まとめ
北海道倶知安町巽地区で発覚した無許可の森林開発問題について、最新の状況を以下にまとめます。
倶知安町における事件の概要
羊蹄山のふもとにある倶知安町巽地区の森林において、開発許可を得ないまま約3.9ヘクタールにわたり木が伐採され、巨大な住宅（別荘）2棟が建設されていた問題です。
北海道は森林法や都市計画法に違反しているとして、事業者へ工事停止を勧告しています。
倶知安町は、建築基準法や景観法など計9件の法令違反を確認しており、事業者を刑事告発する方針を固めました。議会では弁護士費用などを含む補正予算案が可決されています。
渦中の事業者による主張
工事を発注したのは、中国人男性が社長を務める札幌の不動産会社です。
この社長はメディアの取材に対し、土地の所有や別荘の計画は認めたものの、「無許可で大規模な伐採を行ったのは、工事を丸投げした日本の建設会社が勝手に行ったことだ」と主張し、自身やオーナーも騙された立場であると説明しています。
北海道全体への調査拡大と新たな違法開発の発覚
この倶知安町の事案を受けて、北海道が過去3年間に道内で行われた森林伐採（1229件）を現地調査しました。
調査の結果、道内13か所で計14件の違法な森林開発が新たに行われていたことが判明しました。
このうち4件は、1ヘクタールを超える開発に必須となる「林地開発許可」を得ていない森林法違反であり、ニセコ町での宅地開発などが含まれています。
現在はすべての該当工事が停止されており、道は事業者に対して復旧計画の提出を求めるなどの行政指導を行っています。
参院選北海道選挙区（改選数3）に出馬を予定する参政党新人の田中義人氏（53）
北海道・倶知安町の違法開発 渦中の中国人社長が語る“真相” この問題を拡散した田中義人氏との関係は
北海道倶知安町巽地区における違法開発問題について、渦中の中国人社長と、この問題をSNSなどで広く拡散した田中義人氏のそれぞれの主張や関係性は以下の通りです。
開発側（不動産会社J社社長）は、違法な伐採は発注先である日本の建設会社T社が勝手に行ったものとして自身の関与を否定し、被害者を救済する目的で原野商法の跡地を買い取ったと主張しています。
一方、この問題を拡散した田中義人氏（参政党）は、外国資本による土地買収の制限を訴えており、J社社長とは過去に商業施設の賃貸契約を通じて面識があったことを認めつつも、ビジネスとしての関わりと違法開発への法規制は別問題であるという立場を取っています。
違法開発の背景とJ社社長の主張
報道によると、倶知安町巽地区の約3.9ヘクタールの森林が、北海道の許可なく伐採されていたことが判明し、工事停止勧告が出されました。
土地を所有する不動産会社J社の中国人社長は、初めてカメラの前で謝罪した上で、違法な伐採は自身が発注した面積を大幅に超えて、施工を依頼した札幌の建設会社T社が単独で行ったものであると主張しています。伐採費用を水増しして請求するために行われた行為であり、「自身や行政も騙された」という立場です。
また、土地の取得経緯については、約10年前に「原野商法の被害者たちから土地を安く買ってくれないか」と紹介されたことがきっかけであり、被害者救済の側面があったこと、そして北海道の自然を気に入り将来の事業用地として買い進めたものであると説明しています。
田中義人氏との関係と双方の対立
この問題を「中国人村を作ろうとしている」などとSNSで拡散し、参院選の街頭演説などで外国人による土地所有の法規制を訴えたのが田中義人氏です。
J社社長と田中氏の間には、ビジネス上のつながりがありました。J社は2020年から2024年10月まで、田中氏が経営する商業施設「クロスロードニセコ」のテナントとして入居しており、計7,000万円近い賃貸料を支払っていた関係です。J社社長は、過去に面識がありながら選挙で外国人排斥の文脈で利用されたことに対し、「自分が外国人から収入をもらっておきながら、外国人は出ていけというのは自分ファーストだ」と批判しています。
これに対し、田中氏はJ社社長との面識を認めた上で、街頭演説で具体的な社名を出さなかったのは秘匿性を持たせるためであったと釈明しています。また、契約当時はJ社の社長が日本人であったために入居を認めたとし、「日本人が外国人を相手にビジネスをして利益を上げるのは良いが、地域のコミュニティや経済が失われるような外国資本の参入は法で規制すべき」という従来の一貫した主張を述べています。
地域における現状への影響
この問題は単なる違法開発への行政処分にとどまらず、外国資本による日本の土地買収に対する警戒感を高める結果となりました。札幌市内では鈴木直道知事の対応を批判するリコールデモが頻発するなど、社会的な運動へと発展しています。
一方で、J社社長は「外国人でも日本人でも良い人と悪い人がいる。国は関係ない」と述べ、こうした動きが過度な排外主義につながることを懸念しています。政府が外国人政策の厳格化を掲げる中で、リゾート開発が進むニセコ・倶知安エリアにおける外国人との共生の在り方が改めて議論となっています。
言い訳としては稚拙。論点ずらし
提示された報道内容におけるJ社社長と田中義人氏の双方の主張には、客観的に見て自己正当化のための論点すり替えや、論理的な矛盾、すなわち「言い訳としての稚拙さ」が複数見受けられます。
開発側は法令遵守の責任を施工業者に転嫁しており、規制を訴える政治側は外国人ビジネスの恩恵を受けながら排外的な主張を展開するという、双方の論点の乖離が指摘できます。
開発側（J社社長）の論点すり替えと不備
J社社長の主張には、土地所有者および発注者としての法的責任を看過した論点のずらしがあります。
- 発注者責任の回避
約3.9ヘクタール（甲子園球場およそ1個分）という大規模な無許可伐採が行われているにもかかわらず、「建設会社が勝手にやった」「騙された」と主張することは、発注者としての管理・監督責任を著しく欠いています。日本の法律上、開発許可の申請義務や法令遵守の最終責任は事業者（J社）側にあります。 - 動機の美化（原野商法への言及）
違法開発という現在起きている法令違反の追及に対し、「過去の原野商法の被害者を救済するために安く買い取った」という過去の経緯を持ち出すのは、論点を「善意の行動」へとすり替える典型的な手法と言えます。
拡散側（田中義人氏）の論理的矛盾
一方、この問題を追及する田中氏の主張にも、自身のビジネスと政治的信条の間で辻褄が合わない部分が存在します。
- 経済的利益と政治的主張の乖離
外国資本の流入を「コミュニティを脅かすもの」として厳しく規制すべきと訴える一方で、自身が経営する商業施設において、総額7,000万円近い賃貸料を当該の外国籍社長の企業から受け取っていた事実は、言動の一致という観点から矛盾を指摘されやすい部分です。 - 「日本人が主体のビジネス」という弁明の不自然さ
契約当時は社長が日本人だったから貸した、あるいは「日本人が外国人を相手にビジネスをして儲けるなら良い」という釈明は、結果として外国資本を誘引・定着させている現実に対する、後付けの論点ずらしと捉えることが可能です。
このように、当事者双方がそれぞれの立場から都合の良い解釈や過去の経緯を並べており、泥沼の責任転嫁と自己弁護の様相を呈しているのがこの問題の構造です。
参政党 田中義人
田中義人（たなか よしひと）氏は、参政党所属の政治家であり、元北海道倶知安（くっちゃん）町議会議員（3期12年）です。
「北海道を外国資本や再エネの草刈り場にさせない」を掲げ、ニセコエリアなどの外国人不動産所有や土地買収に対する法規制、独自条例の制定に取り組んできた経歴を持ちます。
国政選挙への挑戦を続けており、直近では2025年7月の第27回参議院議員選挙に北海道選挙区から参政党公認で立候補しましたが、落選となっています。
プロフィールと主な経歴
生年月日：1972年5月18日（54歳）
出身地：北海道札幌市
学歴：北海道倶知安高等学校 卒業
前職・肩書：観光会社代表取締役、元モーグル選手、北海道を守る会会長
政治活動の歩み
2011年～2023年：倶知安町議会議員（3期連続当選）
町議時代には、外国資本による国定公園内での違法な開発計画への対応や、国内初となる定率制の「宿泊税」導入（2019年可決）などに尽力しました。また、増え続ける外国人不動産所有者と地域活動を結びつけるための「ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例」の制定を主導しました。
2023年4月：北海道議会議員選挙（後志地域選挙区）に立候補するも落選。
2024年10月：第50回衆議院議員選挙に北海道4区および比例北海道ブロックから参政党公認で立候補するも落選。
2025年7月：第27回参議院議員選挙に北海道選挙区から参政党公認で立候補。32万票を超える票を獲得したものの、一歩及ばず落選となりました。
主な政策と主張
外国資本による土地買収の制限、グローバリズムに対応した法制度の整備を強く訴えています。
ニセコエリアの最前線で地方議員を務めた経験から、日本の安全保障と地域経済のバランスを取るためのルール作りが必要であると言明しています。
コメント