2025年11月02日 大統領選挙をめぐる衝突で700人死亡 “安定した国”だったタンザニアはなぜ急速に治安が悪化したか
この記事は、2025年10月29日に実施されたタンザニア大統領選挙の混乱と、それに伴う深刻な治安悪化の背景を分析している。内容を要約すると次の通り。
タンザニアでは、大統領選挙後に全国で抗議活動が広がり、野党は「治安部隊によって約700人が殺害された」と主張。政府は夜間外出禁止令とインターネット遮断で対応したが、国連や欧州諸国、人権団体から暴力停止を求める声が上がっている。
選挙では現職のサミア・スルフ・ハッサン大統領が得票率97％超で再選。野党有力候補の立候補は禁止されており、これが国民の不満を爆発させたとされる。30日にはダルエスサラームの病院が死傷者であふれる状況に陥った。
タンザニアは1995年に複数政党制となって以来、長らく安定を維持していた。しかし、2015年のマグフリ政権以降、SNS制限や野党活動抑制など権威主義化が進行。マグフリ死去後に昇格したサミア大統領は一時的に自由化を示したが、選挙が近づくにつれ再び弾圧が強化された。昨年は野党活動家500人以上が逮捕され、主要野党幹部の残虐な殺害事件も発生していた。
さらに2022年、中国共産党の支援で「リーダーシップ・スクール」が設立され、アフリカ諸国の与党関係者が共産党式統治を学ぶ拠点となったことも、強権的な政治手法の強化に影響したとみられる。
結果として、「反対意見を封じる体制」が政治不信と社会不安を増幅させ、国民の怒りが爆発する事態に至った。
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