どちらの言い分が正しいのか
2025年11月02日 中国共産党の閉ざされた扉の裏で弱体化した習近平
中国共産党の内部では、習近平が最高指導者の座を維持しつつも、絶対的な権力を失いつつあるという深刻な変化が指摘されています。
- 習近平の求心力低下と粛清
最近の中央委員会総会では、約300人以上の幹部が集結したものの、重要軍幹部9人の粛清や習派側近の排除、理由不明の大量欠席など極めて異例の混乱が見られました。これは習近平の「私兵」とも呼ばれた福建省第31集団軍の出身者も含まれており、彼の古参側近までもが排除対象となったことが権力基盤の流動化を象徴しています。 - 内部対立と軍内部の力学
とくに注目されるのは、中央軍事委員会第一副主席・張又侠の台頭です。張は習近平の盟友とも見られてきましたが、台湾政策などを巡り両者の対立が顕在化し、内部会議でも台湾侵攻に慎重または反対の姿勢を取っていたと複数の筋が証言しています。反腐敗運動に名を借りた人事の入れ替えが続き、双方の調整役として「中間派」幹部が抜擢されるなど、派閥抗争の混迷が深まっています。 - 幹部の大量欠席と「権力の空洞化」
今回の全体会議では、出席しなかった委員が過去半世紀で前例のない規模に及んだと報じられており、習近平に忠実な側近たちの多くも苦境に立たされています。このことから、習近平の命令がもはや党内を貫徹できない状態が進行しているとの見方も強まっています。 - 経済政策と対外強硬策の裏にあるもの
党の公式発表では「自立自強」や「国家安全保障」「核心技術の突破」、内需経済強化が強調されるなど、西側とのデカップリングを強く意識した表現となっています。これは国内の不協和や不安定化した権力構造が、対外政策や経済運営にも影響を及ぼしている証左とされます。 - まとめ
国営メディアが「団結」を強調しつつも、党内では密室で激しい権力闘争が続いていることが明らかになっており、公の場の演出とは裏腹に習近平体制の動揺と権力の空洞化が進行している、というのが専門家の分析です。
大紀元「習近平が最高権力を失い、元首相の温家宝が臨時的に最高権限を掌握している」「習近平は北京で軟禁状態に」
2025年10月26日 遠藤誉「習近平の失脚はない。政権の統制力強化」
中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く
中国軍幹部の大量処分の背景
- 2025年10月17日、中国国防部の発表で、9名の軍幹部が党籍剥奪および軍事検察で起訴されることが明らかになった。うち8名は中央委員会委員であり、10月20〜23日に開催された四中全会において正式に決定された。これは2024年11月から続く軍高官の粛清劇の一環で、汚職や軍備調達の不正などが背景にあるとされる。
「習近平失脚説」への反論
- 遠藤誉氏は、過去のコラムで「習近平失脚説」や「弱体化説」を否定しており、今回の軍幹部処分もその説を裏付けるものではないと強調している。
- 彼女によれば、これまで流布されてきた主要な主張は以下の3点だった。
- 四中全会が8月に前倒し開催され、習近平が失脚する。
- 胡春華が後継・昇進する。
- 張又侠が軍を掌握する。
- しかし現実には、
- 四中全会は通常通り10月に開催され、
- 胡春華の昇進はなく、
- 習近平自身が軍幹部を処分する側に立っている。
- これらの点から、習近平の政治的地位は揺らいでおらず、むしろ統制強化の一環として軍粛清を進めていると遠藤氏は解釈している。
四中全会の意味
- 四中全会では、軍事規律と中央軍事委員会の統制強化が中心議題の一つとなり、粛清対象となった幹部の多くは装備開発・調達関連の高官だった。遠藤氏はこれを「習近平による軍の絶対掌握」と位置づけ、その狙いは軍内部の腐敗を排し、政権への忠誠体制を再構築する点にあると見ている。
結論
- 遠藤誉氏の見立てでは、今回の大量処分は「習近平の失脚」ではなく、「政権の統制力強化」を象徴する動き。噂されてきた「軍の掌握権喪失」や「張又侠による実権奪取」の説は事実と反する。むしろ軍粛清を通じて、習近平がより強固に権力を集中させつつあるというのが真相だと示している。
2025年10月10日 習近平失脚説と長老・温家宝の台頭 党内長老が主導する退陣圧力
中国共産党内で大きな権力変動が起きており、党首の習近平が最高権力を失い、元首相の温家宝が臨時的に最高権限を掌握しているとの報道が複数見られます。習近平は北京で軟禁状態にある可能性があり、軍の直接指揮権も軍高官の張又侠らに移っているとされています。党内長老たちは習近平と蔡奇に健康や年齢を理由とした退陣圧力を強めており、10月に予定される第4回中央委員会総会（4中全会）では習近平の辞任が現実味を帯びています。こうした変化の背景には党の権力集中の弱体化や軍事粛清、外交人事の異変があり、習近平は朝鮮労働党80周年記念行事にも出席できず、代わりに李強が訪朝する異例の事態となっています。
温家宝は党中央決策議事協調機関を実質的に運営しており、党内の公文書の送受信にその承認が必要な状況です。習近平と軍指導部張又侠の関係は極度に緊迫しており、軍内の粛清がこれを際立たせています。習近平の権力基盤の象徴であった「台湾統一」に関する発言も減少し、その続投基盤が崩れていることも注目されています。今後、中共史上最大級の権力移行が進む可能性が高く、この動向は中国政治に重大な転換点をもたらす見込みです。
2025年09月15日 習近平氏が“弱さ”を隠しきれず？中国「抗日戦勝80周年パレード」が大失敗だったワケ
- 規模と参加国
兵士1万2000人以上が動員され、26カ国の首脳が出席。ただし実際にはロシア、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、キューバなど反米色の強い国ばかりで、西側諸国はほぼ不参加。国際的には成功とは言い難い。 - 「抗日」の名を借りた「反米アピール」
名目は抗日戦勝記念だが、展示されたのは極超音速ミサイルや長距離弾道ミサイル、無人兵器など米軍や台湾への威圧を狙った最新兵器。
日本を「米国同盟国」と位置付けて抗日の歴史的正統性を利用しつつ、実際は米国との対峙を誇示する「反米イベント」だった。 - 二重構造の逆効果
米国を直接批判できず、日本を“代役”に据えることで対米強硬姿勢を演出。しかしその構造自体が、中国がアメリカに真正面から挑めない弱さを露呈させた。
結果、国内向けには愛国宣伝として利用できても、国際社会においては孤立感を深める「失敗」と評価せざるを得ない。
論点の整理
- 国内向け宣伝効果は一定の成果を持つが、国際政治的には失敗。
- 日本を「表の標的」、米国を「裏の本当の標的」とするプロパガンダ構図が逆に弱みを示した。
- 参加国リストからも、米欧主要国が完全に距離を置いている現実が明確に示された。
この分析を踏まえると、習近平指導部の軍事パレードは見かけ上の威勢とは裏腹に、中国の国際的な立場の脆さと限界を際立たせたものだったといえます。
2025年06月03日 習近平の「神隠し」 党内クーデターか？体制崩壊の兆しか？
習近平「神隠し」の現状と背景
- 習近平総書記は2025年05月20日に河南省洛陽市での視察を最後に、6月3日まで約2週間にわたり公の場に姿を見せていません。この異例の長期不在が中国国内外で大きな憶測と不安を呼んでいます。
これまでの「神隠し」との違い
過去にも習近平氏が長期間公の場から姿を消したことは2度ありましたが、いずれも政治的な調整や静養と説明されてきました。今回は以下の点で過去と大きく異なります。
- 不在前から党内で「退陣要求」や軍幹部による公然たる批判、元国家主席による「改革開放を断行しなければ内戦も辞さない」といった強硬発言など、異常な情報が相次いでいた。
- 習近平氏が自ら体制の安定を示すために姿を現すこともなく、10日以上沈黙を保っている。
- 党メディアによる政治局会議や「集団学習」などの定例行事の報道も途絶えている。
クーデター・体制崩壊の兆しか？
- 複数の専門家や評論家は、今回の「神隠し」が単なる健康問題や休養ではなく、党内権力構造の深刻な変化を反映している可能性を指摘しています。
- 台湾の国防安全研究院研究員は「軟禁されているとは断定できないが、派閥間の激しい駆け引きや調整が進行している可能性が高い」と分析。
- 党内の粛清も加速しており、習近平氏に近いとされる軍幹部や側近が次々に失脚・消息不明となっている。
- 6月2日には習近平氏に近いとされる元軍幹部・許其亮が急死し、軍高層部の動揺も報じられている。
体制の不確実性と今後の注目点
- 党の政治局会議が予定通り開催されない、もしくは報道が差し控えられているのは「極めて重大な事態が発生している証拠」との見方が強い。
- 今後も習近平氏が公の場に現れない場合、6月15日頃に予定されている中央経済工作会議など重要会議への影響は不可避で、「失脚」や「集団指導体制への回帰」などの憶測がさらに強まる可能性がある。
- 「今回の習氏の『神隠し』は、単なる健康上の問題や休養とは異なり、党内の権力構造における深刻な変化を反映している可能性があります。党メディアの沈黙、政治局会議の不在、側近の連続失脚、軍幹部の急死――こうした一連の現象はすべて、中共最高層においてこれまでにないほどの不確実性が広がっていることを物語っています。」
結論
- 現時点で「党内クーデター」や「体制崩壊」と断定できる情報はありませんが、習近平氏の異例の長期不在と党・軍の動揺、側近の粛清などから、党内権力構造に重大な変化が進行している可能性が高いと見られています。今後、習近平氏が公式の場に再登場するか、新たな指導部体制が明確になるまで、重大な権力再編の兆候として注視が必要です。
2025年06月03日 習近平が14日間失踪：中国政局で何が起きているか
要点まとめ
- 習近平国家主席が14日間にわたり公の場から姿を消し、党メディアでも一切報道が途絶えた。
- この失踪期間中、習近平の側近に対する粛清や中国人民解放軍高層での異変が相次いで発生。
- こうした動きから、中国共産党内で権力闘争が激化しているとの見方が強まっている。
背景と詳細
- 習近平の長期失踪は、通常の政治日程や重要会議への欠席とも重なり、政権の安定性に疑問符が付けられている。
- 直近では、習近平が自ら抜擢したとされる軍や政府の側近が次々と失脚・停職・行方不明となる事態が続発。
- 軍内部では、習近平派と他派閥との間で激しい対立や粛清が進んでいるとの報道もある。
考えられる影響
- 最高指導者の長期失踪と側近の粛清は、政権内の権力基盤に揺らぎが生じていることを示唆。
- 軍や党内での異変は、今後の中国の政策運営や対外姿勢にも影響を与える可能性がある。
まとめ
- 習近平の14日間の失踪は、単なる健康問題や休養ではなく、党内外の権力闘争や粛清、軍高層の異変と密接に関係しているとみられる。中国政局は現在、極めて不透明で緊張した状況にある。
習近平の権力崩壊
- 中国共産党・習近平総書記が急速に権力基盤を失っていると報じています。軍や党内での粛清、側近の排除、元老や軍幹部の台頭などにより、中国の政局が大きく揺れているとしています。
主なポイント
1. 習近平の権力喪失
- 習近平は昨年04月から権力を失い始め、何度も挽回を試みたが失敗。
- 現在は「台本通りに演技する」状態で、自らの意思で動けないとされる。
- 実質的な主導権は元首相の温家宝、中央軍事委第一副主席の張又侠らが握っている。
2. 軍権の喪失と側近の粛清
- 習近平が最も信頼していた軍幹部（何衛東、苗華）が摘発され、軍内の「両腕」を失う。
- これにより、軍中枢に広がる派閥（苗華・何衛東グループ）が一掃され、習近平は「支援なき司令官」となった。
- 軍権の喪失は、内政・外交・人事・「唯一の権威」としての地位崩壊を意味する。
3. 習近平の現在の立場
- 表向きは指導者の肩書きを保つが、実質的な統治能力は失われている。
- 国内外での活動も「用意された台本に従う演出」に過ぎない。
4. 国際社会の反応
- 2025年04月、シンガポール前首相夫人ホー・チン氏がSNSで習近平批判の記事を連続シェア。
- シンガポールは中国と深い関係を持つため、この動きは国際社会での習近平の信頼喪失を象徴するものとされる。
背景と影響
- 習近平は政敵排除を進める中で党内のほぼ全派閥を敵に回し、内政・外交・経済・社会の全領域で危機が進行。
- 元老や軍幹部が主導権を握り、習近平の権限（特に軍権）を大幅に削減する措置が実行された。
注意
- 本記事は大紀元（エポックタイムズ）によるもので、同紙は中国共産党に批判的な立場を取っています。内容の正確性や信頼性については、他の報道や公式発表と合わせて判断することをおすすめします。
習近平の失策
- 中国の習近平国家主席の政策や失策をまとめて解説した総集編です。動画内では、習近平政権下で起きたさまざまな政策の失敗や中国社会・経済の問題点が、分かりやすくユーモラスに紹介されています。
中国の大規模プロジェクトの失敗
- 数十兆円規模の国家プロジェクトが失敗に終わった事例が紹介され、中国経済の今後の衰退が懸念されているという指摘があります。
経済政策の失敗
- 不動産バブルや地方政府の債務問題、国有企業の非効率経営など、経済運営の問題点が取り上げられています。
外交・国際関係の悪化
- アメリカや周辺諸国との対立激化、国際社会からの孤立など、習近平体制下での外交失策についても解説されています。
国内統制の強化
- 言論統制や監視社会化など、国民への締め付けが強まっている現状が批判的に語られています。
その他の話題
- 中国のEV(電気自動車)政策の問題点や、環境対策の失敗、海外進出の苦戦など、多岐にわたる習近平政権の課題がまとめられています。
まとめ
習近平政権下の中国で起きたさまざまな「失策」に焦点を当て、その影響や背景を解説した総集編です。経済・外交・社会統制など幅広いテーマを扱い、批判的かつ分かりやすい内容となっています。
中国からより良い暮らしや教育、言論の自由を求めて日本に移住する中国の新しいタイプの富裕層や知識人たち「潤日（ルンリィー）」の実態を綿密な取材で描いた書籍です。
この「潤日」という言葉は中国語で「儲ける」の意味と、英語の「run（逃げる）」のダブルミーニングで使われ、資産の保全や自由を求めて中国から脱出する動きを指します。著者はタワーマンションの買い物や中学受験で躍進する中国人子弟、地下銀行の実態、会員制クラブ、北海道ニセコでの香港系投資家など、多様な生活背景と日本社会への影響を具体的に伝えています。
この動きは2024年末時点で急増し、在日中国人は前年より5万人増え87万人に達し、日本の政治・経済・社会にも大きな影響を与えつつある現象として詳細に解説されています。著者自身も中国の経済メディアやアジアの現地取材経験を活かし、多角的視点から現代の中国新移民を分析しています。
要点としては、従来の「新華僑」とは違い、日本での教育機会や言論の自由を重視する自由志向の富裕層であること、彼らの日本社会への新たなインパクトがこれからの社会構造に重要な示唆を与える点が挙げられます。
コメント