2025年10月19日 「何のための特区民泊や！」 “中国人街”化する大阪・西成――インバウンド急増で崩れる住民の日常生活とは
大阪市では2016年から特区民泊制度が始まり、ホテル不足を補う目的で通年営業が許可された。しかし、西成区では約1700件（市内の約3割）が集中し、天下茶屋駅や新今宮駅周辺では中国人観光客が急増。その結果、夜間の騒音、ゴミ投棄、敷地侵入などトラブルが頻発している。
市には2024年度だけで苦情が399件寄せられ、前年度の倍以上に達したため、新規受付が9月末に停止された。市は11月から保健所内に監視チームを設置し、法令違反には認定取消しを検討している。一方で、市と内閣府の間では「どこまで強制力を持たせられるか」で見解が分かれており、対応は難航している。
西成区では地域経済への還元も乏しく、飲食店経営者からは「観光客はお金を落とさない」と不満の声が上がっている。事業者の約4割が中国系とされ、なかにはビザ取得目的で営業実態のない民泊も見られるという。
さらに、市内の中国国籍者は2001年から2024年にかけて約1万5000人から5万2000人に増加。近年は年間6000人ずつ増えており、西成区では特に中国人街化が進行している。旧・あいりん地区でも簡易宿泊所がホテルや民泊に転換され、地域人口の減少が進む一方、外国人利用者が増加している。
著者は、住民の生活と地域経済のバランスが崩れた現状を指摘し、西成の街が今後どの方向に進むのか不透明だと結んでいる。
西成区の特区民泊は2025年9月に新規申請の一時停止を決定
大阪市西成区の特区民泊問題に対し、行政は2025年9月に新規申請の一時停止を決定し、既存施設も含めた監視・指導強化に乗り出しています。条例改正も検討され、管理体制の強化や事業者の処分基準の明確化が進められていますが、依然として住民の不満は根強く、トラブルは解消されていません。市は説明会の義務化や苦情対応窓口の設置など住民理解の促進も図っていますが、実態として住民と民泊事業の分断や地域経済への還元不足が課題です。
現在の行政対応は民泊と居住区の共存を前提にした規制強化・管理徹底という方針で、住民の立ち退きや大規模な再開発計画は示されていません。とはいえ、一部地域や市外では特区民泊からの離脱や廃止を求める動きも出ており、再開発を含む抜本的な解決策を検討する声もあります。今後は国・地方の法整備や条例強化によって規制が厳格化され、住民生活と観光振興のバランスをどう取るかが最大の焦点となるでしょう。
解決への可能な方向性
- 住民の声を反映した条例改正と厳格な運用による規制強化
- 事業者に対する厳罰化と、管理責任の明確化（管理者の設置義務など）
- 行政による苦情対応窓口の充実と迅速な問題解決
- 特区民泊の集中地域での土地利用再編や将来的な住宅地転換の検討
- 地域住民・事業者・行政が協働する地域コミュニティ作りの促進
- 地価・賃料の変動を含めた経済的影響の調査を踏まえた政策形成
住民の立ち退きを伴う大規模な再開発は現時点で具体的な計画はなく、社会的影響も大きいため難しい面はありますが、今後の住民負担増加や治安問題が深刻化すれば、行政の判断も変わる可能性があります。現状は「住民共存を基本としつつ、管理と規制の強化で問題解決を図る」段階にあると言えます。地域の実情に即した柔軟な対応策の検討を継続することが求められています。
中国の民泊アプリを使い、中国のキャッシュレス決済で支払いをしているとすると、脱税の疑いがある
中国の民泊アプリを使い、中国のキャッシュレス決済（例：WeChat Payなど）で支払いが行われている場合、収益の一部が日本国内で適切に申告されていない可能性が高く、脱税の疑いがあります。実際に違法民泊の典型的な手口として、外国人運営者が日本で届け出をせずに短期貸出しを行い、集客や決済は中国のSNSやアプリ上で行い、収益は日本側で処理せず中国側で完結しているケースが報告されています。
このような国境を越えた決済形態は日本の税務当局が把握しにくく、脱税対策として大きな課題です。日本での税申告を回避しやすいため、旅館業法違反と併せて脱税が横行しやすい状況にあります。対策としては、民泊仲介サイトや決済事業者の顧客情報開示強化、行政の取り締まり体制の強化が求められていますが、現実には監視や摘発が追いついていないのが実情です。
この問題は民泊経営の透明性と税収確保のためにも重要であり、消費者側や地域住民の理解とともに法律の整備が急がれる分野です
政治責任の主体は大阪の維新の会
大阪の特区民泊制度の制定と運営に関しては、国家戦略特別区域法（特区民泊）が2013年に国で策定され、大阪市・大阪府は2016年にこれに基づく条例を制定しています。大阪市長の吉村洋文氏（当時）や大阪府知事の松井一郎氏（当時）、これはいずれも日本維新の会に所属する政治家であり、この条例制定や制度導入に大きく関与しました。
特区民泊は外国人観光客誘致を目的に大阪市が推進した政策で、2016年以降に整備され、2泊3日以上の宿泊が可能な条件で運営が行われています。維新の会は大阪維新の会として大阪府市議会で主導的立場にあり、特区民泊制度の運用基盤を作った責任者層といえます。
もちろん、条例施行以降の民泊増加による行政課題や住民トラブルについては、市や府の複数の行政部門と議会が連携し対応していますが、基本的に民泊制度の制度設計と導入責任は維新の会の大阪府・市トップが担っています。
行政全体では調整や規制強化に努めているものの、施策開始責任は維新の会にあると言えます。
以上を踏まえると、特区民泊制度の導入・推進に関し大阪の維新の会が政治責任を負う主体であると考えられます
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