インサイダートランプ

米国－イラン休戦か…トランプ大統領のTACOにまた「内部者ベッティング」疑惑

この件は、AIと暗号資産を用いた未来予測市場が現実の地政学イベントと結びつき、国家レベルの情報リークが投機と接点を持ち始めている点で注目されます。

今後、米SECや国際的な金融監視機関がこの「内通・ベッティング疑惑」をどう扱うかが、大統領選と金融市場双方に影響を及ぼす可能性があります。

トランプ大統領は3月23日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランの発電所・エネルギー施設への軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」と投稿した。これにより、米国とイランの“休戦”の可能性が一気に高まったとみられている。

未来予測ベッティングサイト「ポリマーケット」において、「3月31日までに米国とイランが休戦するか」を賭ける商品に、21日ごろから突然、数十万ドル規模の賭けが集中。特に8つの新アカウントが合計7万ドル（約1110万円）を投じており、休戦が実現すれば最大82万ドル（約1.3億円）の利益になる。

専門家は「アカウントを分散して身元を隠す手法は、大口投資家か、インサイダー取引の可能性が高い」と指摘。以前にも同サイトで「ベネズエラ侵攻」関連のベッティングに巨額投資した利用者が、実際に米国がマドゥロ政権に行動を取る直前だったため、同様の疑惑が浮上した経緯がある。

CNBCによると、大統領が発表する約15分前（午前7時頃）、ニューヨーク株先物の取引量が急増し、指数が急騰。同時に原油価格が下落した。こうした市場の変動は、「事前に情報が流出した」可能性を示唆する。

SEC（米証券取引委員会）への問い合わせには、現時点で返答がなかった。暗号資産による取引と匿名性の高さから、取引者の特定は非常に難しいとされる。

トランプ大統領の家族起用は、一期目から顕著で、公私混同の批判を招いてきました。二期目でも、目立った映像はないものの、家族企業や政権周辺で仕事が融通されている形跡が見られます。

イヴァンカ長女とジャレッド・クシュナー義理の息子が無給の特別顧問としてホワイトハウスで活躍。公私の区別が曖昧で、ビジネス利益との癒着疑惑が絶えませんでした。

長男ドナルド・ジュニアと次男エリックがトランプ・オーガニゼーションを率い、閣僚人選や選挙支援に深く関与。エリックの妻ララは共和党全国委員会の共同議長を務め、資金調達を主導しています。

家族企業は湾岸諸国でのマンション・ゴルフ場事業や暗号資産発行で好調ですが、大統領職利用との批判が高まっています。