部落解放同盟 福岡県連 副委員長 原伸一
福岡県の赤村での土地買収問題の経緯
- 2024年10月：県は道路整備のため、赤村の山林（約2505平方メートル）を買収するため、地権者の75歳の男性と交渉開始。当初の適正補償額として約430万円を提示した。
- その後、男性が提示額に難色を示したため、再評価が行われる。11月に造成地加算などを理由に約578万円に増額。しかしまだ男性は拒否。
- 12月、県の出先機関は委託した不動産鑑定業者に「希望単価」（平米1万3700～1万4400円）を伝達し、これに基づき評価額を再計算。土地の約半分を造成地として再評価し、造成費が加算された結果、最終的に約2165万円にまで補償額が膨れ上がった。
- 2025年04月、地権者と契約締結。6月に支払い完了。
- 問題が外部に報じられ、県は「不適切な評価変更」と認め、再交渉と価格見直しを表明。過去の用地買収についても調査を開始。
- 男性は部落解放同盟福岡県連の副委員長で、交渉中に県幹部とも接点があり、県は「そんたくはなかったが、職員が一方的に気を使った可能性はある」とコメント。
この経緯の中で、県の補償制度では交渉での増額は原則認められておらず、透明性や公平性に疑問が指摘されています。制度の見直しや第三者による評価見直しが求められている状況です.
2025年08月22日 福岡知事、高値用地買収を陳謝 「一方的に気を使った」可能性に言及
福岡県の道路整備事業に伴う土地買収で、当初提示額430万円だった山林（約2500平方メートル）の補償額が、最終的に約5倍の2165万円にまで引き上げられて取得されていた問題が発覚した。
服部誠太郎知事は定例記者会見で「公共事業の用地補償の信頼を損なう重大な問題」として謝罪。取引を一度白紙に戻し、第三者の専門家を交えて再交渉する方針を示した。また、過去5年分の県の用地買収についても調査し、再発防止に取り組む考えを述べた。
土地所有者の男性は部落解放同盟福岡県連の副委員長で、交渉中に県幹部との接点もあったことが報じられている。知事は「そんたくはなかった」としつつも「職員が一方的に気を使った可能性はある」と述べ、不透明な対応を認める姿勢を見せた。
要するに、この問題は単なる価格調整を超え、県の公正性や行政手続きへの信頼を揺るがす事態となっている。
2017年から2065年頃までの日本の人口減少に伴う社会変化を時系列で示した書籍です。本書では日本国内で進行する人口減少を「静かなる有事」と呼び、社会の各方面に及ぶ影響を詳細に描いています。
主な内容としては、
- 2040年には多くの自治体が出産適齢期の女性不足により消滅の危機に陥る
- 2050年には住めなくなる地域が約2割に達する
- 水道・交通・医療などのインフラや公共サービスが人手不足・財政難で崩壊していく
といった将来的な問題を警鐘しています。
河合氏は特に、人口減少が続く中での地域社会の縮小・集約の重要性を説いており、「戦略的に縮む」ことを提唱。自治体単位よりも小さなエリアでのコミュニティ運営や経済活動の維持を重視しています。また、過疎地域、離島の現状と課題として、若者の流出理由である「仕事・生計の問題」を分析し、持続可能な地域作りには働く場を確保することが不可欠と述べています。
本書は日本の人口減少問題を具体的な未来予測と対策提案を通じて理解を深め、これからの社会構造の変化に備えるための必読書とされています。