欧米では「回復の見込みがない患者への過剰な処置」を「虐待」と捉える倫理観がある

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終末期の介護の知識「デス・リテラシー」低スコアの日本…多死社会どう乗り越える

日本人の「デス・リテラシー（死に関する知識や対応力）」は国際的に見て最低水準にあります。

背景には、手厚い公的保険制度により終末期ケアを専門職に任せきりにしてきた実態があります。

多死社会の進展により、今後は病院ではなく自宅等の生活の場で最期を迎えるケースが増えるため、地域サポートの活用や事前の情報収集が不可欠となります。

デス・リテラシーとは、終末期に必要な医療・介護サービスの制度や、地域の支援体制に関する知識・実践力を指す指標です。

千葉大学などの研究グループが実施した調査によると、日本のスコアは10点満点中3.82点であり、比較対象となった6カ国の中で最下位でした。

特に、終末期ケアを支える「地域の組織や団体」に関する知識が著しく不足していることが浮き彫りになっています。

日本のスコアが低い要因として、国民皆保険や介護保険制度の充実が挙げられます。

日本では約7割の人が病院で亡くなっており、これは諸外国と比較して突出して高い割合です。

制度が整っているがゆえに、終末期の対応を「行政や専門職に任せるもの」と捉え、市民自らが知識を得ようとする動機が働きにくい環境があったと分析されています。

年間死亡者数が約160万人に達する多死社会では、医療・介護リソースの逼迫が避けられません。

今後は病院ではなく、自宅など住み慣れた場所で最期を迎える選択肢が現実味を帯びてきます。

いざという時に慌てないためには、以下の準備が推奨されます。

終末期や死の領域は専門的でハードルが高いと感じられがちですが、地域住民による社会参加の場づくりなどが、結果として人生の最終段階を支える基盤となります。

人材不足が深刻化する中で、公的サービスだけに頼らず、地域の力を活用して「死」をタブー視せずに共有していく姿勢が求められています。

医師会や政治家の広い視野での計画性が欠如している。個人の問題ではない

日本のデス・リテラシーの低さは、個人の意識の問題だけでなく、国の医療政策や体制の不備に起因しています。

医師会や政治家が「病院完結型」の医療を優先してきた結果、在宅での看取りや地域ケアの基盤整備が遅れ、多死社会への備えが後手に回っています。

医療現場では、延命治療の法的な線引きが曖昧なまま、医師が訴訟リスクを避けるために過度な処置を続けざるを得ない構造的な課題も放置されています。

日本の終末期医療が抱える問題は、単なる個人の知識不足ではなく、以下の制度的な「計画性の欠如」に集約されます。

政治や医師会は長年、急性期病院を中心とした医療体制にリソースを集中させてきました。

その結果、病院以外で最期を迎えるためのインフラ（在宅医療、訪問介護、地域コミュニティによる支援）の構築が多死社会のスピードに追いついていません。

厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を掲げていますが、実際には自治体任せの部分が多く、地域格差が広がっています。

日本には延命治療の中止に関する明確な法律が存在しません。

2007年に厚生労働省が「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を策定しましたが、これはあくまで指針であり法的拘束力はありません。

医師側は「治療を止めれば殺人罪に問われるのではないか」という法的リスクを恐れ、本人の意思が不明確な場合には、医学的に無意味とされる延命処置を継続せざるを得ない状況に追い込まれています。

日本の医療制度は「出来高払い」が基本であり、処置を行えば行うほど病院の収益につながる仕組みが一部で残っています。

これが、本人のQOL（生活の質）よりも、医療行為そのものを優先させる構造的な誘因（インセンティブ）になっているとの指摘もあります。

欧米では、回復の見込みがない患者への過剰な処置を「虐待」と捉える倫理観が浸透し、早期から緩和ケアへ移行するシステムが法的に保護されていますが、日本の政治レベルでの議論は深まっていません。

多死社会を乗り越えるには、個人のリテラシー向上を求める前に、以下の公的な変革が必要です。

本来、個人が安心して最期を迎えるための知識（デス・リテラシー）は、信頼できる社会制度があって初めて機能するものです。