2025年10月11日 「日本には沖縄の領有権もない」中国の反日包囲網を無効化した安倍元総理の「大戦略」とは？
中国は2012年頃、日本の領土問題をめぐり「日本には尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と主張し、中国・ロシア・韓国が反日統一共同戦線を組み、日本の領土要求を退けようとする「反日包囲網」を構築しようとしていました。この包囲網にはアメリカも巻き込もうとする動きがあったのです。
その状況で、当時の安倍晋三首相は2012年12月に政権復帰しましたが、政治的には日米関係も悪化し、日本は国際的に孤立の危機に直面していました。安倍氏は自虐史観に染まらず、東京裁判史観を否定する「修正主義者」として欧米や中国から批判される一方、外交上は大局的な「大戦略」を展開しました。
彼の大戦略は、日米同盟を強固にすることで中国の包囲網を無効化し、さらに日中戦争的な状況を米中戦争の構図に転換しました。また、敵対的な中国と対峙しつつ、日露・日韓関係も改善することで、日本の孤立を防ぎ、反日統一共同戦線の形成を阻止しました。結果的に中国の領土主張圧力を抑えこみ、沖縄などの領有権も含めた日本の安全保障を守ったことが、安倍元総理の偉大な外交的功績と評価されています。
要点としては、
- 中国は沖縄の領有権すら認めない反日包囲網を模索。
- アメリカも巻き込み孤立化を狙う。
- 安倍元首相が日米同盟強化でこれを打破。
- 日中対立を米中対立に転換し、日本の孤立を防いだ。
- 日露、日韓関係も改善し包囲網を無効化した。
この戦略により、中国による日本の領土主張の圧力を大幅に抑え、沖縄の領有権問題でも日本の立場を守り抜いたのが「安倍元総理の大戦略」とされています。
2012年9月、当時の野田内閣が尖閣諸島を国有化したことに反発
2012年頃、中国は尖閣諸島をめぐる日本の領土主張に強く反発していました。2012年9月、当時の野田内閣が尖閣諸島を国有化したことにより、中国は激怒し、同年11月にロシアと韓国に「反日統一共同戦線」の結成を働きかけ、日本の領土要求を退けようとしました。この共同戦線は日本に対し、第二次世界大戦の結果を認めさせ、領土要求を退けることを目的としていました。また、中国は尖閣だけでなく沖縄も日本の領土ではないと公然と主張し、中国、ロシア、韓国が反日包囲網を形成しようとしたのです。さらにこの包囲網にはアメリカも巻き込もうとする動きがありました。中国はサンフランシスコ講和条約に代わる新たな講和条約を制定して日本の領土を縮小させることも提案していました.
中国側の主張としては、尖閣諸島はもともと中国の領土であり、歴史的に日本が日清戦争の際に奪ったものであるため、中国に返還されるべきだとし、ポツダム宣言やサンフランシスコ平和条約に基づく日本の領土主張は無効であるとしています。また、沖縄も本来は中国の領土だという論調まで示されました.
このように2012年当時、中国は尖閣問題を軸に東アジアでの日本包囲網形成を強く推進し、領土問題をめぐる国際的な圧力を高めていたことが確認できます。
尖閣諸島は2012年9月11日に野田内閣が国有化した
尖閣諸島の国有化は、2012年9月11日に日本国政府（野田佳彦内閣）が行ったものです。具体的には、それまで私有地だった魚釣島、北小島、南小島の3島を政府が約20億5000万円で購入し国有化しました。
この国有化の動きは、当初は石原慎太郎東京都知事が2012年4月に東京都が尖閣諸島を購入する計画を表明し、東京都が購入資金を寄附金で集める動きがあったことがきっかけとなっています。石原知事と地権者、東京都議員の山東昭子参院議員の仲介で購入交渉が進みましたが、最終的に政府が国有化に踏み切った形です。野田内閣は国が責任をもって領土を守るべきだとして国有化を決断し、石原知事は最終的に国の国有化を容認する姿勢を示しました。
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