2025年10月04日 トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ 米報道
この記事は、トランプ米政権が米国内で生産を行う自動車メーカーに対して関税負担の軽減措置を拡大する方針を固めたという報道である。対象はトヨタ自動車、ホンダのほか、フォード、GM、テスラなど米国内での生産比率が高い企業。狙いは、国内生産を維持・強化する企業を優遇し、雇用と経済を守ることにある。
5月以降、自動車部品には25％の追加関税が課されているが、同時に米国内で組み立てた車については小売価格の一部を免除する制度が導入され、当初は2026年4月まで3.75％、その後2.5％に縮小する予定だった。今回の新措置では、この3.75％の免除率を維持したまま、期間を5年間延長し、さらに自動車だけでなくエンジンにも広げる方向で検討されている。
4月に発動された関税では乗用車税率が2.5％から27.5％へ大幅に引き上げられたが、日本とEUに対しては9月に交渉の結果、15％へ引き下げることで合意し、8月分からさかのぼって適用されている。共和党上院議員らは、この軽減措置が自動車メーカーの関税負担を大幅に相殺する可能性があると説明しているものの、実際の効果はまだ不透明としている。
2025年09月01日 ほころびるグローバリゼーション、注視すべき4つの潮流 日本にも「異変」
- 世界経済のグローバリゼーションが退潮しつつあり、その「ほころび」がいくつかの重要な現象として現れているという視点が提示されている。
特に注目すべき動きは以下の通り：
- 米中など大国間の地政学的せめぎ合い
→ 各国の経済・政治の力関係がグローバリゼーションの潮流を押し戻している。 - 日本のCPI上昇率が米国を上回る異変
→ 数十年ぶりに物価上昇が顕著となり、長期国債利回り上昇にもつながっている。日本経済が従来と違う局面に入りつつあることを示す。 - FRBの独立性の揺らぎ
→ トランプ大統領による理事解任の試みなどを通じ、金融政策が政治の道具にされる兆しが出ている。FRBはグローバル経済の柱だったため、その独立性の低下は国際金融秩序の「ほころび」となる。 - 民主主義の後退
→ 各国で権威主義化が進み、エコノミスト誌の「民主主義指数」は20年間で最低水準に下落。
筆者はこれを「ほころびの法則」と呼び、グローバリゼーションを支えた要素（低インフレ、秩序だった国際協調、民主主義、安定した通貨制度など）が一つひとつ崩壊しつつあると指摘している。そして、「低インフレ・戦争の不在」という従来の特徴から、「高インフレ・戦争の時代」への移行を強調している。
日本への含意
日本はこれまで物価停滞国とされてきたが、急速なCPI上昇により従来の経済構造が変容している。また、米国の金融政策不安定化と国際秩序の揺らぎが、円の価値や日本の長期金利にも直接波及しかねない状況となっている。
世界規模で「グローバリゼーションを支えてきた基盤の解体＝ほころび」が進行しており、日本もその変動のただ中にある、という問題提起です。
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