2023年7月、中国の若年失業率はほんとうは46.5%だと中国の研究者が暴露

中国

2026.01.18

中国の若年失業率はほんとうは46.5%だと中国の研究者が暴露

2023年7月、北京大学の張丹丹副教授が、中国の若年層（16歳から24歳）の実際の失業率が最大で46.5％に達している可能性があるという論考を発表しました。

これは、当時中国の国家統計局が発表していた公式の失業率（約19.7％）を大幅に上回る数字であり、国内外で大きな注目を集めました。

この試算の鍵は、統計上の「非労働力人口」の扱いにあります。

中国の公式統計では、就業しておらず、かつ積極的に求職活動をしていない人は「失業」ではなく「非労働力」として分類され、失業率の計算から除外されます。

張副教授は、自宅に引きこもる「寝そべり族（タンピン族）」や、親に依存して生活する「フルタイム子供」など、就業を諦めてしまった若者約1600万人を失業者に加算して計算すべきだと主張しました。これらを加えると、実質的な失業率は46.5％に跳ね上がるという分析です。

この衝撃的な指摘が出された直後の2023年8月、中国政府は若年層の失業率の公表を一時停止しました。

当局は「統計手法の改善が必要である」と理由を説明しましたが、張副教授の論考は中国国内のインターネット上から削除されるなど、情報規制が行われました。

その後、2024年1月からは「在学中の学生」を完全に除外する新しい統計手法が導入され、公式発表の数字は一時的に低下しましたが、現在も若者の雇用難という構造的な課題は解消されていません。

2026年時点においても、中国の若年層の失業率は公式発表で17％前後を推移しており、依然として全世代の平均（約5％）に比べて極めて高い水準にあります。

学歴と求人のミスマッチや、不動産市場の低迷に伴う景気後退が背景にあり、張副教授が指摘した「統計に表れない潜在的な失業者」の問題は、引き続き中国経済の大きな懸念事項となっています。