当初から報道されていたよ。フランスの政府系放送局によると新型コロナウィルス第一号は武漢ウイルス研究所女性研究員「黄燕玲」。実験室での研究中にウイルス漏れ事故により感染死。葬儀関係者に感染広がったって。
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武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良訴える
2021年5月25日
中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。
トランプ前米政権は退任直前、新型コロナなどの病原体を研究するWIVの複数の研究員が「新型コロナと季節性の通常疾患両方の症状」を訴え、19年秋に体調不良に陥ったとする国務省の情報を公表していた。
今回は、新型コロナの発生源を巡る調査の次の段階について世界保健機関(WHO)の意思決定機関が協議する直前に、不調を訴えていたWIV研究員の数やその時期、通院していた事実などが明らかになった形だ。
WIVに詳しい現旧の米当局者らは、今回の情報を評価する上で裏付けとなる証拠を巡り異なる見解を示している。ある関係者は、国際的なパートナーから得た情報で、重大である可能性はあるものの、さらなる調査や実証が必要だと述べた。
一方、もう1人の関係者は情報がより確実なものだとし、「さまざまな情報源から入手した情報で極めて質が高いものだった。非常に正確だった。体調不良に陥った理由については詳細がなかった」と指摘した。
19年11月は、多くの疫学者やウイルス学者が、パンデミック(世界的大流行)の原因となった新型コロナウイルスが武漢で広まり始めたと考えている時期にほぼ相当する。
また多くの研究者はウイルスがコウモリ由来である可能性が高いと考えているが、WIVはコロナウイルスを保有するコウモリに関する広範囲に及ぶ研究を巡り、生のデータやセキュリティーログ、研究所の記録を共有していない。
中国政府は国内の研究所からウイルスが流出した可能性を繰り返し否定している。
Officials consider theory COVID-19 leaked from Wuhan lab
武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。
世界のメディアは2020年1月、中国の武漢市でウイルス感染が広がっていることを伝え始めた。トム・コットン米上院議員は2020年1月30日、「このコロナウイルスは地球規模のパンデミック(世界的大流行)を引き起こす可能性がある」と述べた。「注目すべきは、中国唯一のバイオセーフティーレベル4のスーパー研究施設が武漢にあり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われていることだ。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」
その後、世界は新型コロナウイルスについて――武漢ウイルス研についても――より多くを知ることになる。ただ、危険な各種ウイルスを扱っていた近くの研究施設から新型コロナウイルスが流出したかどうかを問うのは、当初から妥当なことだった。2020年2月6日、華南理工大学の肖波涛教授(分子生物学)は、このウイルスについて「恐らく武漢の研究所が発生源だろう」と結論付けた論文を発表した。しかし中国政府はコロナの発生源に関する研究を厳しく制限しており、同教授は論文を撤回した。
中国共産党はその後、攻勢に転じた。中国の駐米大使は、研究所からウイルスが流出したとの説は「全くばかげている」と主張。こうした説は「人種差別や外国人への嫌悪」をあおりかねないと述べた。これを受けてコットン議員が中国に対し、「優秀な外国の科学者の調査を受け入れるべきだ」と述べると、メディアは否定的反応を示した。「トム・コットン氏は、すでに誤りだと判断されたコロナウイルス陰謀説を繰り返している」(ワシントン・ポスト紙)、「トム・コットン上院議員、コロナウイルス発生源で極端な説を繰り返す」(ニューヨーク・タイムズ紙)という具合だった。
公衆衛生分野の学者たちも、許される議論の境界線を引いた。医学誌ランセットは2020年2月19日、「COVID-19の発生源が自然界にないことを示唆する陰謀論」を非難する科学者らの声明を掲載した。一部の学者がひそかに反対したものの、この声明は研究所ウイルス流出説の「うそが暴かれた」証拠として広められた。
ランセットの声明は動物学者のピーター・ダシャック氏がまとめたものだった。同氏の非営利団体は武漢ウイルス研の研究に資金を提供している。研究所流出説は将来の研究資金を脅かす恐れがあったため、同氏には同説を否定することで得られる明白な利益があった。ダシャック氏は世界保健機関(WHO)が今年武漢に派遣した調査団の一員でもあった。同氏以外でランセットの声明に署名した人のうち3人はそれ以降、研究所説がさらなる検討に値すると述べているものの、同氏は依然としてこの説が非常識だと主張している。
米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は2020年5月、米誌ナショナル・ジオグラフィックとのインタビューで研究所説を一蹴した。しかし、彼が率いるNIAIDは、かつてダシャック氏の非営利団体を通じて武漢ウイルス研に資金を提供していた。米国の資金がパンデミックを引き起こした可能性のある研究に直接投じられていなかったとしても、それが問題であることに変わりはない。
マイク・ポンペオ氏やドナルド・トランプ氏など、有力な共和党関係者が研究所説を支持し始めたが、政権によるパンデミック対応の失敗から人々の目をそらそうとしているとして非難された。ファウチ氏が研究所説を一蹴した時期には、ホワイトハウスと科学アドバイザーとの対立を楽しむような報道がなされていた。CNNは「アンソニー・ファウチ氏はコロナウイルスの発生源に関するドナルド・トランプ氏の理論を粉砕した」と報じた。
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この支配的な物語は、やがて問題に直面した。自然界の新型コロナウイルスの発生源を誰も発見できない上、新たな情報によって研究所説の全面的な否定ができなくなった。最も重要な情報開示は、今年1月にトランプ政権の国務省が行った。
国務省の報告書は「最初の(新型コロナ)発生事例が確認される以前に、武漢ウイルス研の複数の研究者が、新型コロナと通常の季節性疾患の双方に当てはまる症状を示す病気になったことを信じるだけの理由が米政府にはある」と指摘している。同報告書は、武漢ウイルス研は中国軍との関係を維持しており、新型コロナに類似の各種ウイルスに関する研究について透明性を欠き、首尾一貫していないとも述べている。バイデン政権はこれらの指摘の大半を公式に受け入れた。ファウチ氏でさえ今週、研究所からの流出の可能性を認めた。
WHO調査団が今年行った武漢訪問は新たな情報をほとんどもたらさなかったが、同調査団は研究施設からのウイルス流出は「極めて可能性が小さい」との判断を示した。ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はこの調査を批判した。テドロス・アダノムWHO事務局長でさえ、ウイルスが何らかの研究施設から流出したものかどうかについて「さらなる調査」を求めた。ある科学者グループは今月のサイエンス誌に掲載された書簡で、「研究所からの偶発的流出説と動物から人に感染したとの説は、いずれも引き続きあり得る」との見解を示した。
この精査は1年前に開始されるべきものだった。しかし、党派色の強いメディアは公平な議論を妨げた。多くの「専門家たち」は政治的打算で動き、科学に従うよりも集団思考の犠牲となった。
単に点数表を付けているのではない。新型コロナの武漢起源説は、次のパンデミックを阻止し、危険な研究施設をより適切に運営し、人類を守るすべを理解する上で極めて重要である。世界は依然として誠実で開かれた調査を必要としている。