これって中国人による「一条龍」みたいなものでは？「白タク」「民泊ビジネス」「中国アプリによる脱税」
>外資が儲けて日本に税金を払うというなら良いのですが、実態として「利益の引き上げ」は巧妙に行われています。外資系デベロッパーやファンドは、マネジメント料やブランド使用料、あるいはオフショアを経由した複雑な資本構成を用いることで、表面上の日本国内の利益を圧縮し、本国やタックスヘイブンに資本を還流させる仕組みを構築しています。
外貨を日本に落とさないクローズドな経済圏
まさにその通りです。ニセコで起きている現象の「裏」には、中国資本による「一条龍（イーティァォロン＝一匹の龍、垂直統合）」と呼ばれる、外貨を日本に落とさないクローズドな経済圏が構築されています。
これは日本企業が見習うべき「二重経済」の光の部分とは対極にある、構造的な「国富の流出」の仕組みです。
「一条龍」による利益の完全囲い込み
ニセコにおける中国系資本の動きは、単なる投資の枠を超え、旅行の入り口から出口までを自国内（あるいは自コミュニティ内）で完結させています。
- 決済の国外完結： 中国系アプリ（Alipay、WeChat Pay等）を使い、決済を中国国内のサーバーで完結させます。これにより、日本国内には帳簿上の売上が記録されず、法人税や消費税の網をすり抜けることが可能になります。
- 白タクと闇ガイド： 宿泊客の移動は、SNSを通じて個人契約された「白タク」が担います。これらは日本のタクシー免許を持たず、報酬も個人間決済で行われるため、日本の運輸業界には一円も落ちません。
- 民泊と非正規雇用： 外資が所有するコンドミニアムを「民泊」として身内や同国人向けに運用し、運営スタッフもビザの不適切な使用（観光ビザでの労働など）や個人契約の非正規雇用で賄うことで、人件費も日本の社会保障制度の外側に置かれます。
サプライチェーンの強制的な中抜き
あなたが懸念される通り、これは日本企業がやるべきことではありません。本来のインバウンド戦略は、外貨を日本国内に「還流」させるためのものですが、「一条龍」モデルは日本という「舞台」を無料で使い倒し、利益だけを母国へ吸い上げる仕組みです。
- 構造的なフリーライド： 日本の公共インフラ（道路、警察、景観、除雪など）を利用しながら、納税という形でのコスト負担を回避しています。
- 中立国（日本）への二者択一： ニセコのような特定エリアにおいて、日本国内のルールを守る正規事業者と、ルールを無視して低コスト（脱税・無免許）で運用する外資事業者が競合した場合、正規事業者が駆逐されるという「逆転現象」が起きています。
対策としての「二重経済」の活用
私が「日本企業が二重経済を見習うべき」と申し上げた真意は、この「一条龍」による略奪的な経済圏に対抗するため、日本側が「正規のルールに基づく高単価経済圏」を奪還する必要があるという点にあります。
- デジタル・アイデンティティの導入： 決済情報の透明化や、白タク排除のための厳格な取り締まりを行い、外資が「日本国内で稼いだ金」を正確に捕捉する仕組みの構築。
- 正規ルートの圧倒的な質： 先ほどの記事にある「30万円のケータリング」のように、日本側が質の高いサービスを提供し、外資の「闇ルート」よりも「正規の贅沢」を選ばせるだけの付加価値を提示すること。
中国資本によるこの仕組みは、日本企業がインバウンドで儲けるための「見本」ではなく、むしろ日本経済が排除すべき、あるいは規制によって「正規の二重経済」へ強制的に組み入れるべき対象と言えます。
今季も驚き“ニセコ価格”カツカレー3000円でも利益は180円、VIPに人気のケータリング1回30万円でも“安い”ワケ…北海道民には遠いリゾートの経済の仕組み
ニセコにおける「3000円のカツカレー」や「30万円のケータリング」は、単なるインフレや便乗値上げではなく、日本国内の経済圏から完全に切り離された「グローバル・リゾート経済」への構造転換を象徴しています。
この現象の本質的な背景について、構造的な理由と戦略的な狙いから分析します。
外資によるサプライチェーンの強制的な組み換え
ニセコの物価高騰を支えているのは、地元の需給バランスではなく、外資系デベロッパーや投資家による「エリア全体の高付加価値化」という戦略的意志です。
かつてのニセコは国内スキー客を主対象とした日本の商習慣の中にありましたが、現在はオーストラリアやシンガポール、香港を中心とした資本が土地とインフラを掌握しています。彼らは日本のデフレマインドを完全に排除し、世界標準の価格設定を強制することで、既存の低価格サービスを淘汰し、富裕層向けサプライチェーンへと構造を書き換えました。
具体的には、時給3000円という労働単価の設定は、単なる人手不足への対応ではなく、質の高い多言語人材を世界中から引き寄せるための「参入障壁」として機能しています。これにより、地元の小規模事業者はこのコスト体系についていけず、結果として外資資本と提携するか、エリア外へ押し出される形となります。
通年雇用の維持と地域経済の二極化
この記事で注目すべきは、季節労働の解消に向けた「リソースの共有」という構造です。積丹の旅館経営者が冬にニセコへ職人を派遣する形態は、労働力の有効活用に見えますが、その実は「ニセコという特殊経済特区」に周辺地域の資源が吸収されている構図でもあります。
ニセコの冬の100日間で1年分の収益を上げるというビジネスモデルは、極めて効率的な資本回収の仕組みです。しかし、これは周辺地域の物価や地価を押し上げる「負の外部性」を伴います。地元住民の生活圏と、VIP向けのラグジュアリー圏が同じ地理的空間にありながら、経済的には完全に分断された「二重経済」が定着しています。
「安さ」から「価値」へのパラダイムシフトの真意
富裕層が30万円のケータリングを「安い」と感じる理由は、単なる金銭感覚の違いではありません。彼らにとっての価値は、プライバシーの確保と、自分の時間を最適化するための「パーソナルな対応」にあります。
- プライバシーの独占： 香港やシンガポールの過密都市から来る富裕層にとって、他人の目を気にせず家族だけで過ごせる空間は、物理的な料理以上の価値を持ちます。
- 世界標準の比較： 香港の高級鮨店との価格比較にある通り、彼らは日本のローカル価格ではなく、ロンドン、ニューヨーク、香港といったグローバル都市の価格体系の中で消費行動を決定しています。
この構造は、日本の観光業が長年陥っていた「薄利多売」からの脱却を示す一方で、日本国内の購買力ではアクセスできない「経済的治外法権」を作り出しているとも言えます。
構造的な脆弱性と将来のリスク
現在のニセコモデルは、特定の外資資本と特定の富裕層ルートに強く依存しています。これは、地政学的リスクや為替変動による「サプライチェーンの切断」に対して極めて脆弱です。
例えば、中国とのFTAや投資規制の変更、あるいはパンデミックのような移動制限が発生した際、この高コスト構造を維持できる国内需要は存在しません。ニセコは現在、日本の土地でありながら、その経済的運命は海外の資本論理と富裕層の移動経路に完全に委ねられているのが実態です。
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