国土が狭い日本ならすぐに見つけられそうだが
日本は国土が狭いものの、実際には都市部の過密さやインフラの複雑さ、そしてプライバシー保護や手続き上の制約から、不法滞在者を特定して摘発・強制送還することは容易ではありません。国土の広さに比べ、日本国内で不法滞在者を即座に見つけることが難しい背景には、日本の社会構造や法的な仕組みに起因するいくつかの要因があります。
都市部の過密性と「潜伏」のしやすさ
不法滞在者の多くは、東京、大阪、愛知などの大都市圏、あるいはその周辺の工場地帯や農業地帯に集中しています。
- 人口の多さに紛れる
首都圏のような巨大な人口密集地では、一人の人間の行動を追跡することは極めて困難です。 - コミュニティの存在
同郷の外国人同士がネットワークを形成し、互いに住居や闇の就労先を紹介し合うことで、公的な網の目から外れた生活基盤（アンダーグラウンドなコミュニティ）が作られやすくなっています。
移動の自由と監視カメラの限界
日本は民主主義国家であり、国内での移動の自由が保障されています。
- 網羅的な追跡の不在
主要な駅や繁華街には監視カメラがありますが、これらは事件・事故の捜査のために使われるものであり、不法滞在者を特定するために24時間国民や居住者を顔認証で追跡しているわけではありません。 - 職務質問の要件
警察官が職務質問を行うには、不審な挙動などの「合理的な理由」が必要です。単に「外国人に見えるから」という理由だけで無差別に呼び止めて在留カードの提示を求めることは、行政手続上や人権擁護の観点から制限されています。
法的手続きと入国管理局のマンパワー
不法滞在者を見つけて処分する（強制送還する）には、厳格な法的プロセスと、それを実行するだけの人手が必要です。
- 入管の人数不足
全国に散らばる不法滞在者に対し、実際に出入国管理を行う専門の職員（入国警備官など）の数は限られています。 - 強制送還の長期化
本人が送還を拒否したり、難民申請を繰り返したり、あるいは母国が出国を認めない（パスポートを発行しない）などの理由から、発見できてもすぐに送還できず、長期にわたる収容や仮放免の手続きが必要になるケースが多々あります。
偽造技術の高度化
近年は在留カードの偽造技術が極めて高度化しています。インターネットを通じて精巧な偽造カードが売買されており、雇用する企業側が表面的な確認だけでは偽物と見抜けないケースも増えており、これも発見を遅らせる要因となっています。
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