日本の量子コンピュータ技術は、アメリカや中国に比べて「10周近く遅れている」

日本はタイミングが悪い。早すぎて、遅すぎる

日本の量子コンピュータ技術は、アメリカや中国に比べて10周近く遅れている

日本の量子コンピュータ技術は、アメリカや中国に比べて「2、3周どころか、10周近く遅れている」という個人的な認識があります。この背景には、過去の冬の時代による研究者の減少やエンジニアリングセンスのある物理学者・エンジニア不足が影響していると指摘されています。ただし、日本は2023年に国産超伝導量子コンピュータ初号機（三原子上述「叡」）を開発し、50量子ビット以上の制御が可能となるなど着実に技術開発を進めています。また、直近では全て日本製の主要部品とソフトウェアによる「純国産」超伝導量子コンピュータの稼働も開始され、国産化技術の完全保持とシステム統合が実現しています。これらはアメリカなどに遅れをとっていたものの、一歩ずつ追い上げを図る動きと評価されています。

まとめると、一般的には日本は量子コンピュータの分野でアメリカに約10周近く遅れていると見る向きがありますが、2023年以降は日本製の大規模量子コンピュータの開発・稼働も進んでおり、遅れは縮まりつつあります。ただ、まだ商用化や実用化の競争においては課題が大きい状況です。

主要部分すべて日本製　「純国産」量子コンピュータ稼働開始

『日本が開発のトップにたっていくことは十分ある』

大阪大学で2025年07月28日に稼働開始した量子コンピューターは、主要な部品やソフトウェアがすべて日本製の「純国産」機種です。これにより、海外製品に頼らず安定した供給と開発が可能となり、日本が量子コンピューター開発でトップに立つ可能性が高いとされています。チップや冷凍機などの重要な部品は国内の企業や研究機関が製造しており、超電導方式での運用です。大阪・関西万博の期間中には来場者が万博会場からクラウド接続で操作やゲーム対戦を体験できるブースも設置される予定です

新・貧乏はお金持ち――「雇われない生き方」で格差社会を逆転する

サラリーマンが搾取され続ける現代社会において、合法的に「国家に逆襲する」方法を解説しています。主なテーマは、減り続ける手取りや上がり続ける社会保険料、進むインフレ、そして正社員という雇用形態の崩壊に対し、「雇われない生き方」と「ファイナンスの技術」を駆使して不条理な格差社会を逆転する生き方を示すことです。

著者は2008年の世界金融危機の後、非正規雇用の若者が正社員を目指すよりも、マイクロ法人を設立し会計技術を活用して経済的成功を目指す道を提案しました。本書はそうした実践的なマイクロ法人運営の入門書としても機能しており、「マイクロ法人」という言葉の普及に寄与したとされます。

内容の特徴としては、現代日本において国民の手取りが大幅に減少し、国民負担率が約46.2％に達している（つまり稼いだお金の半分近くが税金や社会保険料として吸い上げられる）ため、給料を上げることが困難な中で、マイクロ法人を活用し手元に残る利益を増やすことが効率的な富の増やし方と説かれています。これにより給与という形での収入増加ではなく、税制や社会保障の仕組みを利用する形で「雇われない生き方」を提案しています。

本書は2009年のベストセラー『貧乏はお金持ち』の令和版アップデートであり、その後の税制や社会状況の変化も踏まえた内容になっています。