2025年09月12日 北朝鮮の外貨獲得の実態（日本円）
- 北朝鮮のサイバー部隊によるハッキング被害では、これまでに約2100億円相当の外貨を強奪したと国連報告がある。
- 漁業権を中国に売却した額は約76億円と報じられている。
- かつらやつけまつげといった美容製品の対中輸出は2023年上半期で約108億円に達している。
- 北朝鮮兵士をロシアに送り1人あたり約450万円の外貨獲得とする報道もある。
これらは制裁下でも様々な形で北朝鮮が外貨を稼いでいる実態の一端を示しています。
北朝鮮──その深部とポテンシャルを探る
北朝鮮の「深部」と「ポテンシャル」を探る鍵は、閉ざされた国家の体制維持メカニズム、人々の生活実態、そして外貨獲得の実態にある。DailyNKの記事群から浮かび上がるのは、国家が住民を「資源」と見なし、軍事・安保と権力維持に直結させる構造である一方、住民社会にはしぶとい適応力と闇経済が広がるという二重構造である。
- 権力構造と軍事ポテンシャル
・金正恩体制は「社会主義の正当性」と「将軍様の恩情」を演出することで軍や住民の忠誠心を確保しようとしている。戦死者遺族への優遇演出や盛大な記念行事は、体制統合のための装置。
・しかし実際には、ウクライナ戦線に派遣された北朝鮮兵士の大量死が報じられ、志願・徴兵回避の裏取引や住民の反発が強まっている。軍の戦力としての「輸出」は外貨確保の手段であるが、長期的には国内の社会安定を脅かす火種ともなる。 - 経済と「闇の外貨」
・国連制裁下で繊維・鉱物・海産物などの輸出が制限されるなか、北朝鮮は「美容製品」という非制裁分野を利用。かつら・つけまつげの輸出が主力となり、女性や子どもの髪の毛が「黒い黄金」と呼ばれるほど搾取されている。
・この「人体資源」活用は、外貨稼ぎと核開発資金につながり、住民の人権が犠牲となる典型例。表向きは交易だが、裏には暴力的な髪狩りや業者の搾取が横行し、弱者層が犠牲になっている。
・同様に、ハッキングによる暗号資産窃取や国家直営の密輸も、国家の「制度的外貨獲得装置」として機能している。 - 社会の現実と抵抗
・平壌での優遇政策や「指導者の恩情」演出に対し、地方住民からは「涙は感激ではなく悲痛」「自由に商売できる方がまし」といった冷めた反応が広がっている。
・地方では市場経済的な活動やワイロ文化が定着し、事実上国家統制を骨抜きにするほど制度疲労が広がる。公安を動員しても取り締まりはワイロで形骸化する。
・家族への「遺書」が流行する兵士や、髪を切り売りする女性の姿に、国家体制に対する諦念と同時にしたたかな生存の工夫が見える。 - ポテンシャルの二義性
・短期的には、北朝鮮の「ポテンシャル」は軍事輸出力（兵士派遣、武器取引）と闇経済力（密輸・IT犯罪・人体資源搾取）に現れる。これが核開発や政権維持を支える。
・長期的に見ると、逆説的に住民社会の市場経験やサバイバル力が、将来的な経済変革の土壌になる可能性を示す。国家が抑圧しても、住民が持ち込む現金経済と国際市場との接点は拡大し続ける。
北朝鮮は「制度的収奪国家」でありながら、同時に住民のサバイバル経済圏という別の「ポテンシャル」を秘めている。この二重構造をどう均衡させるかが、今後の体制の持続・変化を左右する。
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