2025年08月20日 ブラジル・ロシア大統領が電話会談
ブラジルのルラ大統領は2025年08月18日、ロシアのプーチン大統領と約30分間の電話会談を行い、ウクライナ情勢について意見交換をしました。電話会談はプーチン氏の提案によるもので、米アラスカで15日に行われたトランプ米大統領とのウクライナ戦争の停戦や終結に向けた協議についてプーチン氏は「良かった」と評価しました。
また、ブラジルと中国が2024年に立ち上げたウクライナ戦争終結を目指す「平和の友」構想についてもプーチン氏が言及しています。この構想は国連やグローバルサウスが関与し、外交と対話で紛争解決を目指すものである一方、ウクライナ側はこの構想を「ロシアの立場を利するもの」と警戒しています。
民主主義の崩壊と言われているからやむを得ないかもしれません
トランプ氏、インテルCEO｢素晴らしい｣ 手のひら返しで株価6%上昇
トランプ米大統領は2025年08月11日、半導体大手インテルのリップブー・タンCEOと会談しました。同席したのはベセント財務長官とラトニック商務長官です。トランプ氏はタン氏に対して辞任を以前から要求していましたが、会談後には自身のSNSで「非常に興味深い会談だった」、さらにタン氏を「素晴らしい」と評価し、今後も協力していく方針を示しました。この方針転換が材料となり、インテル株は米株式市場で前日比約6%上昇しました。
トランプ氏が辞任要求を出した背景には、タン氏の過去の中国企業への投資が米議会などから懸念されていたことがあります。しかし、会談を受けてトランプ氏の圧力が和らぎ、不透明感が若干解消されたとの見方が広まりました。今後インテルの経営陣は政権とさらに協議を重ね、来週トランプ氏に対して新たな提案を提出する予定です。
今回の一連の流れによって、タン氏が辞任する可能性は後退し、米政府との協力体制強化が注目されています。
民主主義の崩壊について
主な原因と特徴
- クーデターや軍事力による崩壊
冷戦時代には軍事クーデターによる崩壊が多く見られました。銃や戦車が象徴となる破壊的なシナリオです。ただ、現代では露骨な独裁や軍事政権は少なくなっています。 - 合法的手法による浸食
近年は選挙で選ばれた指導者による「合法的な制度破壊」が目立っています。民主主義国の制度やルールを、外見上は合法的に変質・弱体化させていく手法がとられるケースが増えています。制度が徐々に崩れていくため、一般市民には危機感が伝わりにくいという特徴があります。 - テクノロジーと分極化、フェイクニュース
SNSやネットの普及により、フェイクニュース・陰謀論が拡散し、社会の分極化が進みました。市民参加が増えた反面、社会の分断や信頼の低下が起きています。ポピュリズムの台頭や、強烈な指導者の出現も現代の民主主義危機の特徴です。 - 経済格差と制度疲労
資本主義が生む格差拡大により、多くの市民が不安や窮乏に陥り、それが民主主義の制度的な揺らぎにつながっています。制度疲労や人々の怒りも、崩壊の一因とされています。 - 権威主義国家の増加
世界では民主主義が後退し、権威主義体制が増えています。フェイクニュースや認知戦を用いた選挙制度破壊が指摘されています。
民主主義の現状と将来
- 一部の論者は、民主主義が「崩壊」しているのではなく「変形・進化」している可能性も指摘しています。制度は危機に晒されながらも、新たな市民参加の手法が生まれています。過去にも民主主義は危機を乗り越え、適応してきた歴史があります。
- 現在の課題（技術革新、文化的多様性、気候変動など）は、民主主義にとって痛み伴う転換期だとする見方もあります。
地域社会での民主主義後退事例
- 例えば過疎化が進む日本の地方では、議会の活力やチェック機能が失われ、政治の停滞が民主主義の実質的な崩壊と捉えられています。
民主主義の崩壊は、外的な力によるものだけでなく、内側からの制度破壊や社会構造の変化によっても進行します。現代ではネット社会・経済格差・政治的分極化が主な要因となっており、今後も形を変えつつ適応や進化を続ける可能性があります。
弱点は二大政党制。とは言えEUでも日本でも混乱しているのでそれだけが原因ではない
ポスト・トランプ 三つの変革
トランプ政権が世界の変革に与える影響は、「資本主義の歪み」「民主主義の脆弱さ」「自由主義の劣化」という三つの根本的な「病」への対処ができるかにかかっているとされます。これらの問題が解決されない限り、トランプ政権はその最悪の政治的現象として世界の混乱を増幅させる存在となるとの指摘があります。
具体的には、資本主義の不平等拡大により生活困窮層の不満が専制主義的政治を支持する動きと結びつき、トランプ政権を生み出したとされます。民主主義の脆弱性は、三権分立などの制度が政権によって簡単に破壊される現実を示しています。自由主義の劣化は、自己中心的価値観の蔓延により、「アメリカ・ファースト」が世界全体の利益や未来世代の福祉を損なう結果を招いています。
2025年トランプ第2次政権の発足は、国際秩序や地政学的パワーバランスに大きな影響を及ぼすと見られ、特に米国の外交・経済政策が他国にリスクや混乱をもたらす可能性があります。また、同盟国との関係の変化や安全保障政策の見直しなど、世界の政治・経済に幅広い波及効果が予想されます。
今後は、この「最悪の病状」を意味するトランプ政権の暴走をどう抑え、根本治療としての三つの変革（資本主義の歪み是正、民主主義の強化、自由主義の再生）に取り組むかが、ポスト・トランプ時代の世界の分かれ道になるでしょう。
共和党と民主党の良い所取りの政党が出てこないと解決しない
一期目のトランプはそれで否定されました。でもその後に続いたバイデン政権は行き過ぎたリベラルで拒否されました。共和党も民主党も支持は拮抗していて、どっち付かずの人たちが右往左往しているように思います。二大政党制がアメリカの特徴ですが、主張が極端でおかしいと感じます。
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