米中協議や各国との交渉状況を踏まえつつも高関税を維持
トランプ大統領の新関税 当面変更なし 米通商代表が方針明言
トランプ米大統領は2025年7月31日に、世界68か国と欧州連合（EU）からの輸入品に対して、それぞれの国別相互関税率を課す大統領令に署名しました。この新関税率は2025年8月7日に施行され、米通商代表ジェミソン・グリア氏は「当面、税率は変更しない」と明言しています。交渉による関税率の引き下げの可能性は低いとされており、現在の税率がトランプ政権の関税政策全体の方針を示しています。
この関税は「相互主義関税」に基づくもので、トランプ大統領は数カ国との交渉後に各国別の調整を行いながら、多くの国に一律15％または20％の関税を課す計画です。台湾だけは「一時的な関税」として20％適用されており、今後の交渉で優遇税率を目指す異例の扱いとなっています。
トランプ関税は米企業の国内回帰（リショアリング）を促進する動きや、中国経済への影響を狙った戦略的な関税政策の一環で、米国の関税収入が過去最高水準に達したことも背景にあります。
今後の米中貿易協議は進行中で、関税休戦期間の延長や協議内容には注目が集まっています。グリア氏は中国側から具体的な約束を引き出したと述べ、米中間の話し合いは前向きに進んでいるとしていますが、最終判断はトランプ大統領が下すとされています。
まとめると、トランプ政権の新関税政策は68か国・EUに対して実施され、当面税率変更の予定はなく、米中協議や各国との交渉状況を踏まえつつも高関税を維持する方針が明確です。
アメリカの関税収入が過去最高 4月は163億ドル
by 夏雨
トランプ政権が導入した新たな関税政策の影響で、アメリカの関税収入が急増している。4月は前年比130％増の163億ドルとなり、単月ベースで過去10年以上で最高額となった。
概要
アメリカ財務省が2025年5月12日に発表した最新の財政収支によると、2025年4月の関税収入は前年同月比で約130％増の163億ドル(約2兆4,000億円)となり、単月として過去10年以上で最高額を記録しました。
関税収入急増の背景
- 2025年1月に再任したトランプ大統領が導入した新たな関税政策が主な要因です。特に、4月5日からは「ほぼ全ての国に対する一律10％の相互関税」や、「輸入自動車への25％の追加関税」など、広範かつ高率な関税措置が相次いで発動されました。
- これにより、4月の関税収入は前年同月の約2.3倍(前年同月：約70億ドル→4月：約160億ドル)に急増し、過去最高を大きく上回る水準となりました。
- 2025会計年度(2024年10月～)の累計関税収入も、4月末時点で633億ドルに達し、前年同期比で154億ドル増加しています。
政策の詳細と影響
- 今回の関税政策は、全世界からの輸入品に10％の追加関税を課す「相互関税」が柱であり、加えて自動車や鉄鋼・アルミニウムなど一部品目にはさらに高い関税が課せられています。
- これらの措置により、関税収入は急増していますが、同時に米国内の消費者や企業にとっては輸入品価格の上昇という負担も生じています。また、主要貿易相手国との関係悪化や報復措置、さらには世界経済成長率の下方修正など、マクロ経済への影響も指摘されています。
今後の見通し
- 米国政府は貿易相手国との合意を模索しており、今後は関税収入が減少に転じる可能性もあります。
- 4月に米中間で貿易問題に関する協議が進展し、相互関税率の一部引き下げが合意されたため、今後の関税収入の推移には注目が集まっています。
まとめ
2025年4月、アメリカの関税収入はトランプ政権の大規模な関税引き上げ政策を受けて、単月で過去最高の163億ドルに達しました。これは主に一律10％の相互関税や自動車への25％追加関税などの新措置によるものです。今後は貿易交渉の行方次第で関税収入が減少に転じる可能性もありますが、現時点ではアメリカの関税政策が財政収入に大きく寄与している状況です。
アメリカの関税収入が過去最高を記録 ― 2025年4月
関税収入の推移と背景
2025年4月、アメリカの関税収入は163億ドル(約2兆4,114億円)に達し、単月として過去最高を記録しました。これは前年同月(73億ドル)から90億ドル増、前年比で約130％の大幅増加です。2025会計年度(2024年10月開始)の累計関税収入も、4月末時点で633億ドルとなり、前年同期比で154億ドル増加しています。
この急増の主因は、トランプ大統領が導入した新たな関税政策です。2025年3月以降、米国は以下のような大規模な関税強化策を実施しています。
- メキシコ・カナダからの輸入品に25％の関税(エネルギー製品とカリ肥料は10％)。
- USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の無税適用の一部停止と新関税の導入。
- すべての輸入鉄鋼・アルミ製品に25％の関税(3月12日発効)。
- 輸入自動車(4月3日発効)および自動車部品(5月3日発効)に25％の関税。
- ほぼすべての国からの輸入品に一律10％の基本関税(4月2日発表、4月5日発効)。
- 数十カ国に対する国別の報復関税(対等関税)導入。ただし、4月9日から90日間は一時停止し、貿易協議を進行。
- 中国からの輸入品に対する関税は、4月9日に145％まで引き上げられた。
財政への影響
4月の財政黒字は2,584億ドルで、前年同月比23％増加しました。これは、好調な税収と関税収入の急増が主な要因です。
対中関税の最新動向
5月12日、米中両政府は貿易協議の一環として、対中関税を一時的に145％から30％に引き下げることで合意。中国側も報復関税を125％から10％に引き下げ、90日間の暫定措置としています。今後の協議次第で関税収入が減少に転じる可能性も指摘されています。
まとめ
- 2025年4月のアメリカの関税収入は163億ドルで過去最高。
- 主因はトランプ政権による大規模な関税強化策。
- 財政黒字の拡大にも寄与。
- 米中間では一時的な関税引き下げで合意、今後の推移に注目が集まる。
このように、アメリカの関税政策は財政収入に大きな影響を与えつつ、世界経済や国際貿易にも波紋を広げています。
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