サウジアラビアがメディアを使ってイランで工作活動

イラン野党系報道機関、8億ドルの債務免除を獲得：報道

イランの野党系メディア「イラン・インターナショナル」の親会社が、約8億7000万ドルの債務免除（債務の株式化）を行ったことが報道されました。

この取引の過程で、同メディアがサウジアラビアの政府系メディア企業の幹部が関与するオフショア会社に買収されていたことが判明し、サウジアラビア投資家との強い結びつきが浮上しています。

同メディアはイラン国内の抗議デモにおける死亡者数を過大に報じており、これが米国の対イラン開戦の口実に利用された可能性が指摘されています。

フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、イラン・インターナショナルの親会社である「ヴォラント・メディア（Volant Media UK）」は、過去5年間で5億5000万ドル以上の赤字を出し、関連エンティティに約6億4500万ドルの負債を抱えていました。

2024年12月、同社は財務状態を改善するために、約8億7000万ドル相当の株式を発行して負債と相殺する「デット・フォー・エクイティ・スワップ（債務の株式化）」を実施しました。

この債務交換が行われた当日、ヴォラント・メディアの全株式は、従来の英国籍・サウジアラビア籍の経営幹部から、ケイマン諸島に拠点を置くオフショア企業「インフォ・キャスト・ケイマン（Info-Cast Cayman Limited）」に移転されました。

このオフショア企業の唯一の取締役は、サウジアラビア政府が背後にある「サウジ・リサーチ・アンド・メディア・グループ（SRMG）」の最高執行責任者（COO）と同名の人物であることが、ケイマン諸島の法人記録から明らかになりました。

イラン・インターナショナルは、イラン国内の体制変革や元国王の息子の復権を後押ししていると批判されてきたメディアです。

同メディアは2025年初頭のイラン国内のデモにおいて、弾圧による死者数を3万6500人以上と報じました。これは欧米の人権団体や米国政府の推計よりも大幅に多い数字です。

ドナルド・トランプ米大統領は、2025年2月28日にイランへの攻撃を開始する直前、この報道と酷似した死者数を引用していました。また、イスラエルが米国に対してイランでの暴動を煽動する支援を申し出ていたことも別の報道で判明しています。

イラン・インターナショナルの広報担当者は、今回の取引で新たな資金の注入は受けていないと述べています。

また、サウジアラビアやイスラエルを含め、いかなる政府や国家機関からも直接的・間接的な資金援助は受けていないと否定しています。

関係者が外部で持つ商業的な役職は個人の資格であり、ネットワークの編集や運営、財務の独立性には影響を与えていないと主張しています。