New Zealand Immigration
ニュージーランドの物価
2000年ころは日本の物価の2/3くらいでした。2025年は日本の1.5倍くらいでしょうか？
外国人投資家に、国民が家を奪われる…
スペインが、EU域外国籍者の不動産購入に100％課税方針。
ニュージーランドは外国からの投資によるオークランドの不動産価格高騰に対処するため18年、非居住の外国人バイヤーによる中古住宅の購入を事実上禁止する法律を施行した。
シンガポールでは住宅用不動産を購入する外国人に30%の印紙税を課していたが、60%に引き上げた。
2025年01月23日
- 素晴らしい取り組みです。日本も同様に日本国籍を持たない人の土地の購入を禁止するべきです。気づいたら違う国になっていたなんてことが普通に起こりそうな現在の国政では安心して暮らすことはできません。
- 日本もこれから人口面でも不足や、観光業などの経済面での恩恵を外国人から得ようとするのならば、外国人に泣き寝入りするような制度を一刻も早く撤廃、改正する必要があると思う。
そうした整備など抑止と対策の基盤、土台を作っておく必要があり、日本も日本の土地や治安を維持するために毅然とした抑止の前例が必要だと思える。 - 日本もぜひそうして欲しい。豊かな自然、治安の良さ、優しく親切な国民性、清潔な道、こういった素晴らしい日本を外国人に切り取られ続けています。政府、そして政治家に期待します。
- 何の規制もないのは日本ぐらいです。海に囲まれ、国土を守る気迫がなさすぎです。不動産購入ならまだしも、土地も外国籍で買えます。国が買い取る案件は条件だらけです。国土を守る気があるのでしょうか…
- たしかに円安もあるにせよマドリードのホテルの値段は為替を考慮しても、ひと昔前に比べて物価上昇分以上に高い気がするし、スペイン人が家を奪われるのはおかしい。国家が国民を守るのは義務でもあるし、それをやろうとしているのは素晴らしい取組。スペインの取組み、日本も同様にやったらよい。やらない理由があるとすれば、一部のブローカーと政治家の癒着があるからであろう。日本という国は日本は日本と言いながら海外の良い部分をいつまでも導入しないことが多い。
- 日本も外国籍の人には倍で売るべき。日本人が買えない値段になっているのに、この状況を放置しているのはおかしい。最近は自分のマンションにも外国人が増えた。マナーを守ってくれれば良いが、自国民の貧困化を見過ごすのは耐え難い。早急に取り組むべき問題だ。
- 国民の生活を守る為に必要な政策だと思う。日本人は国民の為に働かない政治家にもっと怒るべき。お互いの国の土地や家が買えるならまだしも、私達は相手国の土地を買えないのに、なぜ日本の土地を彼らに売るのか理解できない。お給料は上がらず、社会保険料の負担が重い日本の若者が住宅価格の高騰に苦しんでいるのに、なぜ日本政府は手を打たないのか？旧統一教会との結びつきの様に、何らかの利益を得ているのかと疑いたくなる。日本人はデモや投票で政治家に国民の怒りを示す必要がある。
- すでに多くの日本の土地が外国人によって買われてしまっている。過去20年遡り、法律を適用するようにすれば良い。法律は、国籍を持たない外国人による土地には、固定資産税をその土地の税率の倍、住居としている場合は、住民税を倍、事業として利用している場合は、5倍。収益はすべて国民の社会保障費に充てる。
- 日本も同様というかもっと厳しくすべき。固定資産税も日本人より多くすべきだし滞納なら没収すべき。日本人名義でも実質外国人の取得や使用なら権利を与えてはいけない。不動産の取得に関しては相互主義を徹底すべき。
- 円が弱い現在日本も早急に課税を課さなければ日本で有りながら日本人が住む場所を奪われ兼ねません。現状でさえ新築高層マンションの中国人による買占め等置きて居ます。日本政府の対策の遅れが日本の未来を更に苦境へと導く事に！既に十年程前から外国人による不動産購入には危機感を感じて居た筈が何故現在も野放し状態に近いのでしょうか？円が弱い現状日本の不動産は外資にとってお買い得状態でしょう？政府には手遅れに成る前に早急な対策を実施して貰いたいのですが？何故か一向に進まない事に苛立ちます。インバウンドへの課税も同様で、今を逃す事が損失とは考えないのでしょうか？対策が一向に進まない事が不思議で仕方が有りません。
ニュージーランド
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