中国を警戒する欧州、貿易戦争に発展する可能性も(Forbes JAPAN)
2023年09月24日
欧州ではドイツ経済が低迷し、中国の電気自動車(EV)メーカーBYDの欧州進出の可能性もある。そして欧州の経済安全保障戦略も策定された。こうしたことから、欧州の競争力をめぐり緊迫感が増しつつある。
これら3つの要素はすべて、中国のEVが欧州市場に登場し、欧州の自動車メーカーに影響を与えかねないと政策立案者らの間で警戒感が高まっていることと一体となっている。
実際、イタリアが中国の「一帯一路」構想から離脱する方針を示し、ドイツの自動車メーカーにとって中国が最大の輸出先である現状では、こうした展開は中国の台頭に対する欧州連合(EU)の不信感がさらに募る可能性がある。
2023年08月10日
アメリカのバイデン政権が半導体やAI=人工知能などの先端技術を対象に、中国への投資を厳しく規制すると発表したことを受け、中国政府は「強烈な不満と断固とした反対」を表明しました。 アメリカのバイデン大統領は9日、半導体とAI=人工知能、さらに量子コンピューターの3つの先端技術を対象に、中国への投資を規制する大統領令に署名しました。 これを受け中国外務省の報道官は10日、「強烈な不満と断固とした反対」を表明する談話を発表。アメリカ側に厳正な申し入れを行ったと明かしました。 また、報道官は「アメリカの真の目的は中国から発展の権利を奪い自国の覇権を守ることで、いじめだ」と非難。「経済・貿易・技術問題を政治化することを止めるよう求める」と主張しています。
2023年08月10日
バイデン米大統領は9日、ハイテク分野の対中投資規制に関する大統領令に署名した。
半導体や量子コンピューター、人工知能(AI)が対象。軍事転用の恐れが大きい中国の企業や事業への投資を禁止する。中国が外国の資金や技術を使って軍事強化を図る「軍民融合」を防ぎ、安全保障を強化する。中国の反発は必至で、米中のハイテク競争の激化は避けられそうにない。
民間から意見を募った上で、来年にも施行する見通し。米国は、欧州連合(EU)や日本を含む先進7カ国(G7)などとも協議し、足並みをそろえて中国に対抗したい考え。日本も対応を迫られる可能性がある。月内に米国で予定されている日米韓首脳会談でも議題となりそうだ。
2023年08月10日
米国とサウジアラビアは、サウジがイスラエルを国家として承認するための条件の大枠について合意した。サウジは承認と引き換えに、イスラエルによるパレスチナ人への譲歩、米国による安全保障の確約、民生用の核開発支援などを求めている。複数の米当局者が明らかにした。
米当局者は、向こう9カ月~1年で中東和平を巡る画期的な協定の細部を詰めることができると、慎重ながらも楽観的な見方を示した。
2週間前にサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、同国西部ジッダでジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談したことで協議が進展した。足元で交渉は、米国によるサウジの民生核開発の支援など具体的な点に移っている。
サウジはパレスチナ国家の建設についてイスラエルから大幅な譲歩を引き出したい考え。米国は引き換えに、中国との関係強化を制限するようサウジに求めている。
米当局者の話では、ジョー・バイデン大統領はまだ譲歩の範囲を決めていない。だが大統領が重視するのは、米国が中東で今後も中心的な役割を果たしてイランを封じ込め、ロシアを孤立させ、米国に取って代わろうとする中国をくじかなければならないとの見方を反映した取り決めにすることだ。
9日にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版が記事を掲載した後、米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は「合意された交渉の段取りはない。米国とこの地域の友好国との間で(外交)正常化やそのほか一切の安全保障案を盛り込んだ合意された枠組みはない」と述べた。
米当局者によれば、バイデン政権はサウジに大幅に譲歩する代わりに、同国から経済的にも軍事的にも中国と距離を置くという確約を得ることを目指している。
米国はサウジが同国内に中国軍基地を建設させず、華為技術(ファーウェイ)の技術を利用せず、石油価格を人民元建てでなく米ドル建てにする、といった約束を求める可能性がある。サウジの度重なる減産を背景にした石油価格を巡る対立にも終止符を打つ方法を模索する見通しだ。
ムハンマド皇太子は相反するメッセージを発している。この問題に取り組む米当局者らは、皇太子は協議の取りまとめに真剣だと述べる。サウジ当局者によれば、その一方で側近には、2020年にイスラエルがアラブ首長国連邦(UAE)と交わした国交正常化合意のような本格的な外交関係を同国と築く用意はできていないと語った。
親米反中
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