2025年11月18日 トランプ氏「台湾侵攻すれば北京爆撃」“過激予告発言”報道がＸで再燃「高市氏の１億倍やばい」
1. 現在の発火点：高市首相の発言
- 高市氏は国会で「台湾有事」が日本の「存立危機事態」（集団的自衛権の発動条件）に該当するケースになり得ると述べた。この答弁が中国側を強く刺激し、中国外交筋・外務省関係者が激しい非難発言やSNS投稿を行い、外交的な応酬がエスカレートした。
- この緊張が続く中で、X（旧Twitter）上で「トランプはもっと過激だった」という文脈で過去の発言が掘り起こされた。
2. トランプ氏の「北京爆撃予告」報道
- 米CNNが2024年報道で、トランプ氏が選挙戦中に「もし中国が台湾を侵攻すれば、アメリカは北京を爆撃する」と発言していた音声を入手したと伝えている。
- これは公式外交声明ではなく、彼の政治的パフォーマンスや対中強硬姿勢を示す一種の脅し文句で、実際の政策意思ではないとみる方が現実的だ。
- SNSではこの発言が「高市氏の発言どころではない過激さ」としてネタ的に広がった。
3. ネット反応の構造
- X上では、「トランプは『北京を爆撃する』と言ったのに中国は沈黙」「高市を叩くのはおかしい」など、トランプ発言と高市発言を対比する形で論議が噴出。
- つまり、日中関係の緊張という文脈に、米中関係の“記憶”が再投入され、日本国内で“ダブルスタンダード”を指摘する声が広がっている。
4. 戦略的視点からの分析
- 現実的には、米大統領が「北京爆撃」を本気で意味したと考えるのは非論理的だ。
- これは威嚇戦略の一環で、習近平政権に対する抑止的メッセージ（deterrence signaling）だと解釈すべき。だが同じ表現を日本の首相や閣僚がすれば外交リスクは桁違い。
- 米国は軍事超大国の立場ゆえの「発言の余地」があるが、日本にはそれがない。つまり高市発言を“比べて正当化”するのは誤った比較論法だ。
ネットでは「トランプの方が過激だ」という笑い話として広がっているが、外交現場では日本の軽率な発言の方が現実的に大きな影響を持つ。トランプのような虚勢発言は彼個人の政治ブランドの一部にすぎず、日本の安全保障政策に直接的な“免罪符”にはならない。
この件を読み解くポイントは、「発言の影響範囲」と「発言者の国の軍事的地位の違い」。
トランプの“過激発言”はリスクを伴う脅しとして計算されているが、高市の場合、それは戦略ではなく不用意な刺激を生む素人発言として作用する——この差を見誤ると、現実認識を誤る。
