薛剣 駐大阪総領事による「汚い首は斬ってやる」騒動の経緯

立憲民主党の岡田克也ショック、執拗な誘導質問きっかけで日経平均が歴代7位の下げ幅-1620.93円を記録

• 10月31日　日中首脳会談 「戦略的互恵関係」で合意
• 11月01日　高市氏が台湾のAPEC代表の林信義 (リン・シンギ) 氏と会談
• 11月03日　中国が日本人絵への短期の訪中ビザ免除措置延長を発表
• 11月05日　中国が禁輸措置していた日本の水産物の輸出再開
• 11月07日　高市氏が「台湾有事は存立危機事態」 答弁
• 11月08日　中国の薛剣 (せつけん) 駐大阪総領事が 「汚い首は斬ってやる」 とSNSに投稿
• 11月10日　高市氏は「政府の従来見解に沿ったもの」 として発言撤回を否定
• 11月13日　中国側、 日本の金杉大使を呼び出し抗議。 金杉氏 「日本の立場を説明し、反論」
• 11月14日　日本側、 中国の呉大使を呼び出し抗議、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけ
• 11月16日　中国教育省が「日本留学、 慎重に」　尖閣諸島の沖合の日本領海に中国海警局の船が侵入
• 11月17日　日本外務省の金井アジア大洋州局長が訪中

ペルソナ・ノン・グラータ / 薛剣 / 呉江浩

投稿の経緯を整理

発端

• 高市早苗氏が「台湾有事が発生すれば、（日本の）存立危機事態になり得る」と答弁したのは、立憲民主党の岡田克也衆議院議員の質問に対してです（その後、大串博志衆議院議員ら他の野党議員からも関連質問がありました）。この答弁は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で行われました。岡田議員は、どのような状況が日本にとって「存立危機事態」にあたるのか具体的な判断基準を質問し、高市氏は、中国が戦艦などを使って武力を行使するような具体的なケースを想定し、存立危機事態になり得るとの認識を示しました。
• 高市早苗首相が、2025年11月上旬の衆議院予算委員会で「台湾有事が発生すれば、我が国の安全や存立に関わる“存立危機事態”になり得る」という趣旨の答弁をしました。
• これを受けて、薛剣総領事が自身のX（旧Twitter）に該当する投稿として、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という文言を、記事のリンク引用付きで投稿したと伝えられています。

騒動の展開

• 投稿内容が「首相に対して“斬る”という暴言、殺害を示唆する表現ではないか」という批判を呼び、日本側で外交的問題化しました。
• 日本政府は中国側に抗議を行い、中国外務省は「個人のSNS活動について評論しない」としながらも、投稿の趣旨を事実上擁護するような発言をしました。
• 投稿後、薛氏の投稿は削除されたとみられています。

背景・意味合い

• このやりとりは、台湾を巡る日中の安全保障観、および日本の「台湾有事」関与可能性をめぐる論点と深く結び付いています。中国側は「台湾は中国の内政問題」と主張しており、日本首相がその文脈を日本の安全保障に位置づけたことに強く反発しました。
• 外交官による、相手国首脳・首相に対して暴力的表現を用いることは、通常の外交儀礼・慣行から逸脱していると指摘されています。

今後の焦点・論点

• この発言を踏まえ、「外交官の国外追放（ペルソナ・ノン・グラータ扱い）」を含む対応が議論されています。ウィーン条約上、受入国は「好ましからざる人物」と認定し得ます。
• 日中関係や台湾海峡情勢の中で、このような発言が与える影響（信頼関係・安全保障協議など）をどう扱うかが注目されます。
• また、日本国内では安全保障政策・台湾支援・日中外交の在り方に改めて議論が起きています。

日本のインバウンド客を国別で割合の表示

2025年の日本のインバウンド客の国別割合（2025年4月の例）を中国と台湾を分けて示すと以下の通りです。

このように、中国と台湾は別々に集計されており、中国が約20%、台湾が約14%強の割合を占めています。タイは4%程度のシェアとなっています。全体として中華圏の訪日客が多い一方で、台湾は独立した重要な市場として存在しています。

2025年11月21日　IPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」 首相答弁は「正当」米欧300人議員

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は2025年11月20日、中国の薛剣駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡って不穏当なSNS投稿をしたことに対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出しました。IPACは首相の答弁を「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に対して「日本への支持の表明」を訴えています。声明では、首相の答弁が「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析し、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」という国際社会の認識の拡大を反映すると指摘しています。さらに台湾の人々が「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と強調し、世界の繁栄を脅かす行為は抑止されるべきだと述べています。IPACの声明は約300人の民主主義圏の議員による連携の表れで、自民党や国民民主党の議員も加盟しています。なお、薛剣氏の投稿は「汚い首は斬ってやる」という過激なもので、国内外で批判が広がり、11月10日に日本政府は中国側に抗議を行っています。この動きにより国際社会で日本支持の連帯が強調されました。