薛剣 駐大阪総領事による「汚い首は斬ってやる」という投稿の経緯を整理します。
発端
- 高市早苗氏が「台湾有事が発生すれば、（日本の）存立危機事態になり得る」と答弁したのは、立憲民主党の岡田克也衆議院議員の質問に対してです（その後、大串博志衆議院議員ら他の野党議員からも関連質問がありました）。この答弁は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で行われました。岡田議員は、どのような状況が日本にとって「存立危機事態」にあたるのか具体的な判断基準を質問し、高市氏は、中国が戦艦などを使って武力を行使するような具体的なケースを想定し、存立危機事態になり得るとの認識を示しました。
- 高市早苗首相が、2025年11月上旬の衆議院予算委員会で「台湾有事が発生すれば、我が国の安全や存立に関わる“存立危機事態”になり得る」という趣旨の答弁をしました。
- これを受けて、薛剣総領事が自身のX（旧Twitter）に該当する投稿として、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という文言を、記事のリンク引用付きで投稿したと伝えられています。
騒動の展開
- 投稿内容が「首相に対して“斬る”という暴言、殺害を示唆する表現ではないか」という批判を呼び、日本側で外交的問題化しました。
- 日本政府は中国側に抗議を行い、中国外務省は「個人のSNS活動について評論しない」としながらも、投稿の趣旨を事実上擁護するような発言をしました。
- 投稿後、薛氏の投稿は削除されたとみられています。
背景・意味合い
- このやりとりは、台湾を巡る日中の安全保障観、および日本の「台湾有事」関与可能性をめぐる論点と深く結び付いています。中国側は「台湾は中国の内政問題」と主張しており、日本首相がその文脈を日本の安全保障に位置づけたことに強く反発しました。
- 外交官による、相手国首脳・首相に対して暴力的表現を用いることは、通常の外交儀礼・慣行から逸脱していると指摘されています。
今後の焦点・論点
- この発言を踏まえ、「外交官の国外追放（ペルソナ・ノン・グラータ扱い）」を含む対応が議論されています。ウィーン条約上、受入国は「好ましからざる人物」と認定し得ます。
- 日中関係や台湾海峡情勢の中で、このような発言が与える影響（信頼関係・安全保障協議など）をどう扱うかが注目されます。
- また、日本国内では安全保障政策・台湾支援・日中外交の在り方に改めて議論が起きています。
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