400億円の55%、220億円が相続税
- 資産400億円を全額相続した場合、相続税の課税対象額に対して最大55%の累進税率が適用されます（6億円超の部分は55%／控除7,200万円）。
相続税計算の前提
- 日本の相続税は基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人の数）分が最初に差し引かれます。
- その後、課税対象額に法定相続分ごとの累進税率が適用されます。
- 金額が大きい場合、ほとんど全額に対し最高税率で計算されると考えて良いです。
- 配偶者や子供が複数いる場合は、各人の法定相続分ごとに税率計算し合算しますが、簡易的にはほぼ55%課税と理解して問題ありません。
概算シミュレーション
- 仮に配偶者なし・子1人が全額を単独で相続するケースだと以下です。
- 課税対象額：約400億円（基礎控除を引いても金額があまりに大きいのでほぼ変動なし）
- 税率：55%
- 控除：7,200万円
課税対象：約400億円
相続税額=400億円×55%−7,200万円=約219億2,800万円
まとめ
- 実際には、相続人の人数や内訳により変動しますが、資産400億円なら相続税負担は200億円を超える極めて巨額になります。
- 相続財産がこれほど多ければ切り下げ効果も小さく、約半分が税負担として消失します。
この規模の資産を持つ者が死亡した場合、日本の現行税制下では資産の半分以上が国庫に移転することを意味します。税逃れ対策や相続対策を一切しなければ、一族の資産維持は極めて困難となるでしょう。
個人投資家が法人化すると節税になる？
個人投資家が法人化すると節税になるケースはあるが、すべての人に当てはまるわけではない。仕組みと条件を整理する。
【法人化で節税が期待できる場面】
1 利益が大きい
個人は利益が増えるほど累進課税で税率が上がる。
法人は一定の法人税率のため、利益が大きいほど差が出やすい。
2 経費にできる範囲が広がる
個人では認められにくい支出が、法人なら経費化できる場合がある。
例 役員報酬、家賃（自宅の一部を事務所扱い）、通信費、出張費など。
ただし、あくまで実態に即していることが前提。
3 役員報酬で所得を分散できる
自分への役員報酬を調整することで、課税所得をコントロールしやすい。
家族が業務に関わる場合は給与を支給して所得分散する形も可能。
4 利益を法人内に留保できる
個人は利益が出たらその年に課税されるが、法人は内部留保が可能。
将来の投資に回したい人に有利。
【法人化しても得にならない場面】
1 利益が少ない
年間利益が数百万円程度なら、設立コスト・維持費（税理士報酬など）の方が重くなる。
2 配当課税の二重課税がネックになる場合
法人で得た利益を最終的に個人が受け取ると配当課税がかかる。
事業として利益を積み上げる目的がないと不利。
3 投資内容によっては法人化のメリットが薄い
上場株の売買益は個人の申告分離課税（約20％）が使えるため、法人化すると逆に税率が高くなるケースがある。
法人は約30％前後になることが多い。
【向いている人】
・年間利益が安定して1,000万前後以上
・投資以外にも事業活動があり経費化できる範囲が広い
・将来の投資資金を法人内に貯めたい
・相続や事業承継を意識している
【結論】
節税になるかはケース次第。
特に上場株の売買だけで儲けている個人投資家は、法人化すると逆に税率が高くなることも珍しくない。
不動産、事業収入、デリバティブ、複数の投資を合わせて大きな利益が出るタイプの人は法人化の効果が出やすい。
もし年間の大まかな利益規模や投資スタイルを教えていただければ、個別にどの形が有利か具体的に判定できる。
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