関与を示す決定的証拠は現時点で公的に示されていない
要点
- ロサンゼルスで発生した移民・関税執行局（ICE）に対する暴動について、中国共産党（中共）と関係のある共産主義系団体が背後に関与している可能性が指摘されている。
- この暴動は、単なる移民政策への突発的な抗議というよりも、計画的な組織的行動の側面が強いとされ、一部では中共の影響を受けた団体の存在が疑われている。
- 1992年のロサンゼルス暴動（ロドニー・キング暴動）でも、毛沢東主義の影響を受けた「アメリカ革命的共産党（RCP）」など共産主義系団体が、混乱を革命運動の拠点としようとした事例があった。
資金・思想面での関与
- ロサンゼルス暴動の背後には、共産主義者の資金提供や政商利益、移民への同情という三つの勢力が複雑に絡んでいるとの分析もある。
- 特に上海在住のアメリカ人富豪ネヴィル・ロイ・シンガム氏が、中国共産党の「成功物語」を広めるために巨額の資金を提供している点が注目されている。
- シンガム氏とつながる極左団体が、財政・人材・イデオロギー面で連携し、米国内の社会不安をあおる活動を行っていると指摘されている。
現地の反応と状況
- 暴動では車両放火や店舗の破壊、ICE施設の包囲、警察への攻撃などが発生し、州兵や海兵隊の動員に発展した。
- 地元住民や政府関係者からは、抗議活動が地域に害を及ぼしているとの批判も多い。
まとめ
- 中国共産党と直接的な関与を示す決定的証拠は現時点で公的に示されていないものの、共産主義系団体や中共と関係が深いとされる人物・資金の流れ、思想的影響が、ロサンゼルス暴動の背後にあるとの見方が複数のメディアや専門家から提起されている。この見解は、著者や一部報道機関の意見であり、全ての事実を代表するものではないことにも注意が必要である。
ロサンゼルス暴動の真相 三つの黒い手と移民問題
事件の概要
- 発端と経緯・・・2025年6月、ロサンゼルスでICE（移民税関執行局）による違法移民の一斉摘発が行われたことをきっかけに、ダウンタウンを中心に抗議デモが発生しました。当初は平和的だったデモが次第に暴動化し、車両や店舗への放火・破壊、警察車両への襲撃などが相次ぎました。
- 被害・対応・・・暴動の結果、851人以上が逮捕され、経済的損失も甚大。警察は催涙ガスやゴム弾を使用し、市長は外出禁止令を発令しました。
- 全米への波及・・・ロサンゼルスの暴動に呼応し、ニューヨークやシカゴなど全米各地で反ICEデモが広がりました。
「三つの黒い手」とは
記事では、ロサンゼルス暴動の背景に「三つの黒い手」が存在すると指摘しています：
- 資金供給者（外部勢力）・・・特に上海在住のアメリカ人億万長者ネヴィル・ロイ・シンガム氏が注目されています。彼は世界各地で巨額の資金提供を行い、中国共産党の「成功物語」を積極的に広めているとされます。
- 政治的利害・・・アメリカ国内の政治的勢力や外部勢力の思惑が複雑に絡み合っている。
- 市民の複雑な感情・・・移民問題に対する同情や怒り、長年にわたる社会の構造的欠陥が爆発した側面も強調されています。
移民問題の深層
- 制度と社会の矛盾・・・アメリカ社会は長年、違法移民の存在を容認し利用してきたが、その矛盾が今回の暴動で表面化したと指摘されています。
- 抗議の本質・・・単なる法の執行への反発ではなく、社会の歪みや分断、家族やコミュニティの崩壊への不安が背景にあります。
記事のスタンス
- 著者の見解・・・記事は秦鵬氏の個人的な分析であり、必ずしも大紀元の公式見解ではありません。
- アメリカの将来への影響・・・暴動の収束がアメリカの将来を左右する分岐点になる可能性が示唆されています。
まとめ
- ロサンゼルス暴動は、移民問題をきっかけに、資金供給者・政治的利害・市民感情という「三つの黒い手」が絡み合って発生した複雑な社会現象です。単なる暴動や抗議活動の枠を超え、アメリカ社会の構造的欠陥やグローバルな政治力学が浮き彫りになっています。
FBI ロサンゼルスの暴動で資金源を追跡 中国との関係も視野に
背景と現状
- 2025年6月、ロサンゼルスではトランプ政権の強硬な移民取り締まり政策に反発する大規模な抗議デモが発生し、一部が暴徒化しています。移民の多いロサンゼルスでは、滞在資格のない移民の一斉摘発をきっかけに、市民の間で抗議が広がり、車両の放火や道路封鎖など混乱が続いています。これに対し、トランプ大統領は州兵2,000人の派遣を指示し、今後さらに増強する方針を示しています。
FBIの資金源調査と中国との関係
- この抗議活動の背後に外国勢力、特に中国共産党（中共）の関与があるのではないかという懸念が浮上しています。FBIのカシュ・パテル長官は、抗議活動に関連するすべての資金的つながりを調査していると明言し、中国との関係も視野に入れて捜査を進めていることを明らかにしました。
関与が疑われる団体と資金の流れ
- 抗議活動を支持している主要な団体の一つが「社会主義と解放のための党（Party for Socialism and Liberation、PSL）」です。PSLは、親中派のIT富豪ネヴィル・ロイ・シンガム氏が資金を提供しているネットワークとつながりを持つとされます。シンガム氏は、中国共産党の国際的イメージ向上を目的としたプロパガンダ活動にも関与していると報じられています。
- PSLと密接な関係にある「ザ・ピープルズ・フォーラム」や、反戦団体「CODEPINK」も、シンガム氏やその妻ジョディ・エヴァンス氏（CODEPINK共同設立者）からの資金提供を受けており、これらの団体が中国共産党を擁護する立場で活動していることが確認されています。
議会の動きと今後の注目点
- こうした団体と中国共産党とのつながりは、米議会でも注目されており、2024年4月には上院司法委員会のグラスリー委員長が、ザ・ピープルズ・フォーラムやCODEPINKが外国代理人登録法（FARA）の対象となるか調査を要請しています。
まとめ
- ロサンゼルスの暴動は移民政策への反発から発生し、全米に波及。
- FBIは抗議活動の資金源を追跡し、中国共産党との関係も調査中。
- PSLやザ・ピープルズ・フォーラム、CODEPINKなどがシンガム氏らを通じて中国と資金的・思想的に結びついている可能性が指摘されている。
- 米議会もこれら団体の外国代理人登録義務について調査を進めている。
この問題は、米国の移民政策、国内治安、そして米中関係という複数の重要なテーマが交錯する事案として、今後も注視が必要です。
ネヴィル・ロイ・シンガムは、IT業界で得た巨額の資金を用い、世界各地で中国政府寄りのプロパガンダ活動を支援
ロサンゼルス「暴動」、背後に中国共産党の影
トランプ氏「刑務所送りにすべき」
事件の経緯と現状
- 2025年6月、ロサンゼルスで移民・関税執行局（ICE）による不法移民の一斉摘発をきっかけに、抗議活動が激化し一部が暴徒化しました。車両への放火や政府機関への襲撃、警官やICE職員への暴力行為が報告されています。
- トランプ大統領は秩序回復のため州兵2,000人の派遣を決定し、「暴力的な扇動者は刑務所送りにすべき」と強硬姿勢を示しました。
組織的動員と外国勢力の影
- 抗議活動の一部には、同じデザインのプラカードや装備の配布、無線機による連絡など、組織的な動員の兆候が見られています。
- 米国の複数の報道や調査によると、極左系団体「社会主義解放党（PSL）」などが抗議活動の主導や資金提供を受けているとされ、その背後に中国共産党と関係の深い米国人富豪ネヴィル・ロイ・シンガム氏の存在が指摘されています。
中国共産党とのつながりの具体例
- ネヴィル・ロイ・シンガム氏は、長年毛沢東主義を信奉し、中国のプロパガンダ会社とオフィスを共有している人物とされます。
- シンガム氏は自身の資金を米国内の極左団体に流し、社会不安を煽る活動に関与してきたと複数の調査報告で指摘されています。例えば、2017～2022年にかけて「人民フォーラム」などへの多額の資金提供が確認されています。
- こうした団体は、親パレスチナ運動や反移民摘発抗議など、米国内の社会運動を取り込み、社会不安を拡大させる傾向があると報告されています。
現地当局・政界の反応
- 州知事や市長は、トランプ政権による強硬な取締りや州兵派遣に反発し、「州の主権侵害」「緊張を煽っている」と批判しています。
- 一方で、抗議活動の暴力化や組織的動員の兆候に対して、警察当局は捜査を強化しています。
まとめ
- ロサンゼルスでの移民摘発抗議活動の暴徒化については、極左団体の組織的関与とともに、資金提供者として中国共産党とつながりのある人物の影響が米国内外の調査で指摘されています。ただし、直接的な中国共産党の指揮・命令によるものかは現時点で明確な証拠は公表されていません。トランプ大統領は厳罰を主張し、州政府・市政府との対立も続いています。
ネヴィル・ロイ・シンガムと中国の関係
- アメリカ出身のIT起業家・社会活動家であり、特に中国共産党や中国政府と深い関わりを持つ人物として国際的に注目されています。
主なポイント
- シンガムはソフトウェア企業ThoughtWorksを設立し、2017年に約7億8500万ドル（約800億円）で売却。その後、上海に拠点を移し、左派・進歩主義的な団体やメディアへの資金提供を通じて、世界規模で中国政府寄りのプロパガンダ活動を支援していると報じられています。
- ニューヨーク・タイムズや他の複数の報道によれば、シンガムは「長年毛沢東主義を崇拝してきた」人物であり、上海の中国系プロパガンダ会社（上海馬酷文化通信）と事務所を共有し、中国政府系メディアと連携しているとされています。
- 彼の資金ネットワークは複雑かつ不透明で、非営利団体や慈善基金（例：ゴールドマン・サックス慈善基金）を経由して、アメリカやインド、南アフリカ、ブラジルなど世界各地の団体やメディアに資金を流していると指摘されています。
- インドでは、ニュースサイト「NewsClick」への資金提供が問題視され、インド警察は「中国からカムフラージュされた多額の資金が流れ、インドの主権を揺るがすプロパガンダ活動が行われた」として、シンガム氏を告発しています。
- シンガムの支援を受ける団体は、しばしば「社会正義」や「反戦」「反帝国主義」など進歩的な主張と中国政府擁護の論調を組み合わせて発信し、香港の民主化運動批判や新疆ウイグル問題の中国側立場の擁護なども行っています。
生活拠点と人脈
- シンガムは現在、上海に居住し、妻はCode Pink共同創設者のジョディ・エヴァンス氏（結婚後に親中派に転向）です。
- 彼の活動は、アメリカ国内の大学（例：コロンビア大学）や複数の進歩派団体にも及び、教育現場や社会運動にも影響を与えているとされています。
まとめ
- ネヴィル・ロイ・シンガムは、IT業界で得た巨額の資金を用い、世界各地で中国政府寄りのプロパガンダ活動を支援していると複数の調査報道で指摘されています。彼のネットワークは、進歩的・左派的な主張と中国擁護を融合させる形で、メディア・市民運動・教育分野にまで広がっています。
ロサンゼルス抗議活動「報酬を受け取っている兆候」
＝ノーム米国土安全保障長官
ロサンゼルス抗議活動と米国政治の急速な変化
背景と現状
- 2025年6月、ロサンゼルスでは連邦政府の移民・税関執行局（ICE）による不法移民の一斉摘発をきっかけに、抗議活動が発生し、一部が暴徒化しています。
- トランプ大統領は治安維持と連邦職員の保護を理由に、州兵や海兵隊の派遣を命じましたが、これに対しカリフォルニア州のニューサム知事やロサンゼルス市長は強く反発し、州の主権侵害として訴訟も検討しています。
ノーム国土安全保障長官の発言
- クリスティ・ノーム米国土安全保障長官は、ロサンゼルスでの抗議活動について「背後に資金提供や組織的な動きが見られる」と明言しました。
- FOXニュースの番組で「抗議者がフェイスシールドやレンガなどを受け取っているという報道があるが、実際にお金をもらっている証拠はあるのか」と問われ、「間違いなくある」と断言しています。
- ノーム長官は「これらの抗議活動は計画的に行われており、参加者は報酬を受け取っている。現場での行動や合図の出し方などからも、暴力を煽るために動いていることが分かる。これは組織的な作戦で、過去にも同じようなことがあった。我々はこれを阻止し、関与した者は全員責任を問う」と述べています。
抗議活動の特徴と影響
- 抗議活動の一部は暴力的な事態に発展し、警察や連邦当局との衝突、逮捕者の発生、インフラへの被害（車両への投石や放火など）が報告されています。
- 州兵や連邦職員の派遣には1億3400万ドル規模の費用が見込まれており、連邦と州・市の対立が激化しています。
米国政治の急速な変化
- ロサンゼルスの抗議活動をめぐる対応は、移民政策を中心に連邦と州・市の権限争いが先鋭化している現状を象徴しています。
- トランプ政権は強硬な移民政策と秩序維持を強調し、反対する州政府や市政と対立を深めています。
- 抗議活動の資金提供や組織犯罪との関連を政府高官が公然と指摘することで、国内の分断や政治的緊張がさらに高まっています。
まとめ
- ロサンゼルスでの抗議活動は、移民政策をめぐる連邦と州・市の対立、暴力化するデモ、組織的な資金提供疑惑など、米国政治の急速な変化と分断を象徴しています。ノーム長官の発言は、抗議活動の背後に組織的な資金提供や報酬の受け取りがあるとし、今後の捜査や対応が注目されています。
ギャビン・ニューサムと中国の関係
- **カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム**は、米中関係が緊張する中でも、中国との協力や交流を重視する姿勢を明確にしています。
主な動きと特徴
- 訪中と首脳会談・・・2023年10月、ニューサム知事は1週間にわたり中国を訪問し、香港、深圳、広州、北京、塩城、上海などを巡りました。その際、習近平国家主席や国家副主席の韓正氏、外交トップの王毅氏らと会談しています。米国の州知事がこれほどの高待遇で迎えられるのは珍しく、米中地方間協力の「モデルケース」とも評されています。
- 協力分野・・・会談では、気候変動対策やグリーンエネルギー、経済、文化交流、観光など幅広い分野での協力強化が議論されました。とくに気候変動や新エネルギー分野での連携に大きな期待が寄せられています。
- 人権問題への言及・・・ニューサム知事は中国側に対し、香港や新疆ウイグル自治区、台湾における人権問題や、カリフォルニア州の牧師デビッド・リン氏の拘束についても言及しています。
- 経済的結びつき・・・中国はカリフォルニア州最大の貿易相手国であり、同州は米国で最も多く中国製品を輸入しています。中国系住民も多く、経済・人的交流が非常に活発です。
- 独自路線の強調・・・トランプ前大統領が中国に対して強硬な追加関税を課す中、ニューサム知事は「カリフォルニア州は中国とのパートナーシップを維持する」と表明し、連邦政府とは異なる独自の外交・経済路線をアピールしています。
背景と意義
- 米中関係の安定化への貢献・・・地方レベルの交流や協力が、米中関係全体の安定や発展に寄与するとの認識が双方にあります。習近平主席も「中米関係の基礎は民間や地域にある」と述べ、ニューサム知事の訪中による相互理解の深化と協力拡大に期待を示しました。
- 大統領候補としての注目・・・ニューサム知事は、バイデン大統領が次期大統領選に出馬しない場合の有力な民主党候補とも目されています。そのため、彼の対中姿勢は今後の米国外交の方向性にも影響を与える可能性があります。
ギャビン・ニューサム知事は、米中関係が厳しい状況でも中国との対話と協力を重視し、気候変動や経済などの分野で実利的な連携を進める一方、人権問題にも一定の発言を行うバランス型のアプローチを取っています。
カレン・バスと中国の関係
- カレン・バス（Karen Bass）は、現在ロサンゼルス市長を務めており、同市の初の女性市長です。
- 現時点で、カレン・バス市長と中国との直接的な関係や、中国政策に関する具体的な発言・行動についての詳細な報道は、主要な日本語メディアや公開情報には見当たりませんでした。バス市長の主な政策関心は、ホームレス対策や治安改善、災害復興、財政難克服など、ロサンゼルス市内の社会問題に集中しています。
ロサンゼルスと中国企業
- 一方、ロサンゼルス市内では中国企業による大型不動産開発プロジェクト（例：オーシャンワイド・プラザ）が存在しており、近年では中国の不動産デベロッパーが資金難により建設を断念し、未完成のまま放置されているケースも報じられています。このような中国資本の影響は市政の課題の一つですが、バス市長がこれに対して特別な政策や声明を発表したという情報は現時点で確認できません。
まとめ
- カレン・バス市長個人と中国（もしくは中国共産党）との直接的な関係や、特定の政策的つながりを示す情報は見当たりません。
- ロサンゼルス市には中国企業の影響が一部存在していますが、市長の主な関心は市内の社会課題解決に向けられています。
トランプ氏 ロサンゼルスの抗議者にマスク着用を許可せず
概要
- 2025年6月8日未明、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロサンゼルス地域で移民摘発に対する抗議活動が激化したことを受け、2,000人の州兵を派遣しました。同時に、抗議者がマスクを着用することを「許可しない」と自身のSNS「Truth Social」で明言しました。
トランプ大統領の主張と発言内容
- トランプ大統領は、抗議活動を「扇動者や雇われた者たちによる過激な左翼の抗議」と非難し、「絶対に容認できない」と述べました。
- 「今後は抗議活動でのマスク着用を許可しない。これらの人々は何を隠さなければならないのか？」と投稿し、マスク着用を厳しく制限する姿勢を示しました。
- 別の投稿では「マスクを着用した人々を今すぐ逮捕せよ！」と強調し、厳しい対応を求めました。
背景と対応
- 6日に移民・関税執行局（ICE）が不法滞在の疑いで45人を逮捕し、これに反発する抗議活動が激化。7日には抗議がさらに拡大し、一部が暴徒化、警察との衝突や略奪も発生しました。
- トランプ大統領は州兵の派遣を決定し、ホワイトハウスも抗議活動を「暴動」と表現して強く非難しています。
- カリフォルニア州のニューサム知事やロサンゼルス市長バス氏は、トランプ大統領の対応を「意図的に挑発的」と非難し、地元当局で十分対応可能だと主張しています。
マスク着用禁止の意図と波紋
- トランプ大統領は、抗議者がマスクで身元を隠すことを問題視し、治安維持の観点からマスク着用を禁止する方針を示しました。
- この措置は、抗議者の権利制限や表現の自由、さらには公衆衛生上の観点からも波紋を呼んでいます（特にパンデミック以降、マスク着用は市民の間で一般化している背景もあり）。
まとめ
- トランプ大統領は、ロサンゼルスでの移民摘発抗議活動に対し、州兵派遣とともに「抗議者のマスク着用禁止」を強く打ち出しました。これは治安対策を理由としたものですが、地元当局や市民の間で大きな論争を呼んでいます。
中国のプロパガンダを広めてインドの主権を混乱させた
中国のスマホメーカーXiaomiなどが「インドで中国のプロパガンダを広めるニュースサイト」への資金提供を支援したと警察が主張
インド警察は2023年10月、ニュースサイトNewsClickの創設者プラビール・プルカヤシャ氏ら3人を、「中国のプロパガンダを広めてインドの主権を混乱させた」として告発しました。この告発に関連する警察の公式文書（First Information Report, FIR）では、中国の大手スマートフォンメーカーXiaomi（シャオミ）やVivo（ビボ）がNewsClickへの違法な資金提供を支援したと主張されています。
FIRによると、XiaomiやVivoはインドで数千ものペーパーカンパニー（シェルカンパニー）を設立し、外貨法に違反して中国から多額の資金を違法にインドへ流す目的で利用したとされています。さらに、プルカヤシャ氏やアメリカ人実業家ネビル・ロイ・シンガム氏らが、インド総選挙の際に「カシミールやアルナーチャル・プラデーシュ州が紛争地域である」と世間に印象づけることを示唆したメールを交換していたと記されています。
警察は「インドの主権を混乱させて不満を喚起するために、中国から多額の資金がカムフラージュされて渡され、有料ニュースを通じてインドの国内政策や開発プロジェクトを批判し、中国の政策やプログラムを宣伝・擁護した」と主張しています。NewsClickは中国に関連する企業や団体からの資金提供を受けていたと非難されていますが、Xiaomiは公式に「この件について何も知らず、告発は根拠がない」と強く否定しています。
一方、NewsClickも「中国の団体や当局の要請を受けてニュースを公開したことはない」と主張し、警察の告発に反論しています。NewsClickは「この告発は自由で独立した報道機関を封じ込めようとする露骨な試みだ」と声明しています。
この事件は、インドと中国の長年の国境紛争や政治的緊張を背景に、インド国内での中国系企業やメディアへの監視が強まっている現状を反映しています。また、報道の自由や外国資金の流れに対する規制強化の流れも浮き彫りにしています。
なお、2024年にはインド最高裁がプルカヤシャ氏の逮捕は違法と判断し、保釈を認めていますが、事件自体は現在も継続中です。
アメリカの対中軍事戦略の転換と、日本を含む同盟国の役割について論じています。
主な内容とポイント
- 中国のアジア太平洋覇権阻止が主題・・・習近平政権下の中国が台湾統一を「歴史的必然」と位置づけ、軍事的圧力を強めている現状を背景に、アメリカは「世界の警官」役割から転換し、対中戦略に集中すべきだと主張。
- 拒否戦略（Strategy of Denial）の提唱・・・コルビーは「拒否戦略」を中核に据え、中国によるアジアでの地域覇権を「拒否」することを最優先とします。これは、アメリカとアジア同盟国が軍備を拡大し、中国の軍事的野望を挫くことに集中する戦略です。
- アメリカ一極時代の終焉認識・・・アメリカの国力優位は減少しつつあり、一国では中国の台頭を抑えきれない現実を直視。米日印豪韓などの「反覇権連合」形成が不可欠だと説きます。
- 日本への提言・・・日本には大規模な軍拡が必要であり、台湾有事などへの備えを強調。アメリカ主導の戦略だけでなく、日本自身の主体的な安全保障努力も求めています。
- 現実主義（リアリズム）に基づく戦略論・・・コルビーは「現実主義者」を自認し、楽観や思い込みを排し、アメリカと中国の実力差を冷静に分析。冷戦期の「ソ連封じ込め」戦略家ジョージ・ケナンになぞらえられることもある、現代アメリカの新たな戦略家です。
目次（抜粋）
序章：新進気鋭の戦略家が提案する「中国と対峙する新戦略」
第1章：「拒否戦略」とは何か？
第2章：「拒否戦略」はこうして生まれた
第3章：アメリカだけでは中国を止められない
第4章：中国を封じ込める「反覇権連合」
第5章：日本には大軍拡が必要だ
評価と意義
- 本書は、アメリカの現役戦略家による最新の対中戦略論を、一般読者にも分かりやすく解説したものです。特に日本の安全保障政策にとって無視できない内容となっており、今後の台湾有事や日米同盟のあり方を考える上で重要な資料と位置づけられています。
著者について
- エルブリッジ・A・コルビーは、アメリカ国防総省で国家防衛戦略（NDS）策定に主導的役割を果たした安全保障の専門家であり、現代アメリカで最も注目される戦略家の一人です。