福島県西郷村の国分太一氏が社長を務める施設「TOKIO-BA」（時場、別称TOKIO場）周辺では、中国資本の上海電力日本が運営するメガソーラー発電所が複数設置され、開発が進められている。
この地域は自衛隊駐屯地に近く、約60ヘクタールの広大な土地で、上海電力関連の太陽光パネルが7割を占めるメガソーラー施設が密集している。 TOKIO-BA自体は2022年にオープンした有機農業・イベントスペースだったが、2025年7月に閉園が発表され、周辺のメガソーラー開発との関連が指摘されている。
上海電力は2010年代から日本でメガソーラー事業を拡大し、福島県西郷村に日本最大級の59ヘクタール規模の施設を建設、中国国営企業との契約も確認されている。 一部報道では、TOKIO-BAの土地取得を狙ったスキャンダルリークの可能性や、自然破壊・土砂流出の懸念がネット上で議論されている。
