小林ゆみ 政党無所属 杉並区議会議員 @yumi_kobayashi_
朝日新聞❗️中国の薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が反応し国際的な緊張が生じた朝日新聞の記事タイトルを、しれっと訂正するな❗️速報版では、高市首相が中国に武力行使もあり得ると発言したように読める。朝日新聞のせいで中国が過剰反応したのではないか。戦前も今も、戦争したいのは朝日では？
- 朝日新聞デジタル速報席
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も - 薛剑
勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。 - 朝日新聞デジタル速報席
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時
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日本を真正面から“応援する”オールドメディアはほとんど存在しない。これは戦後の報道構造、スポンサー依存、中国市場への配慮、そして「政府批判こそ正義」という商売上の性質が重なった結果だ。ただ、その中でも産経新聞や読売新聞は比較的国益寄りで、日米同盟を基軸に日本の安全保障を重視する姿勢を崩していない。読売系の日本テレビも過度な反日論調にはならない。一方で朝日・毎日・TBS・テレ朝は、中国の圧力や国内の自虐史観を増幅しやすく、“外圧→内部分裂”の構造に無自覚に貢献してしまう。結論として、オールドメディアの大半は日本を応援しないが、産経・読売系だけはまだ国益を守る最後の柱といえる。
2025年11月20日 杉並区議が指摘、朝日新聞のタイトル修正が中国逆ギレの火種か SNSで批判相次ぐ
朝日新聞は2025年11月、高市早苗首相の台湾有事に関する発言を報じた速報タイトルを「認定なら武力行使も」から「武力攻撃の発生時」にひっそり修正していた。このことを東京・杉並区議の小林ゆみ氏が自らのX（旧ツイッター）で指摘し、「しれっと訂正するな！」と批判した。SNS上では小林氏の指摘に賛同する声が広がり、199万超の閲覧を記録した。
このタイトル修正が中国の駐大阪総領事・薛剣氏らの強い反発を招き、発言引用を巡って過激な問題発言や削除騒動も起きた。薛総領事の反応や中国側の激怒は、朝日新聞の元の見出しが「高市首相が中国に武力行使もあり得る」と読める内容だったことが火種となっている。
そのため、朝日新聞は誤解を招く内容として表現を変更したが、その「しれっと」変更が逆に批判を強め、中国の外交圧力や報復的措置（日本産水産物の輸入停止など）にもつながっている。著名人や議員からも朝日新聞の報道姿勢に非難が相次いでいる。
まとめると、この朝日新聞の見出し修正問題は、
- 高市首相の台湾有事発言に関する報道の表現差異で中国が過敏に反応
- 杉並区議がタイトルの「誤報的」修正をSNSで鋭く指摘し炎上
- 中国側の激しい反発と報復行動が表面化
- 朝日新聞の訂正方法が信用を損ないメディア批判を呼ぶ
という流れで日中関係の緊張に影響した事件である。SNS世代のメディア監視が国際問題にも直結していることを象徴的に示していると言える。
