これまで韓国は米国に守ってもらいながらも台湾有事を日本の問題として他人事視
2025年11月25日 「韓国基地から中国を攻撃」で“台湾有事は日本の問題”ととぼけていた韓国人は真っ青に 在韓米軍司令官の宣言が突きつけた踏み絵
在韓米軍司令官のX・ブランソン陸軍大将は韓国を「中国を攻撃する際の発進基地」と明言し、韓国人の従来の認識であった「台湾有事は日本の問題」という態度を根本から揺るがしました。この発言は、韓国が中国やロシアへの軍事的攻撃の拠点として米国にとって極めて重要な戦略的位置にあることを示しています。これまで韓国は米国に守ってもらいながらも中国と敵対するつもりはなく、台湾有事を日本の問題として他人事視していましたが、この立場は変わらざるを得なくなっています。
ブランソン司令官は「東が上」とした特殊な東アジア地図を使い、韓国を中心に北朝鮮だけでなく中国やロシアにも対抗可能な軍事戦略の要衝と位置づけました。特に烏山（オサン）空軍基地などが中国の直近の脅威となりうることを指摘し、韓国は米国の軍事作戦の「発進基地」となることが避けられなくなっています。しかしこれに対し韓国内では、米国の強引な要求に反発する声や、「巻き込まれる」ことへの懸念も根強いです。
韓国は原子力潜水艦（原潜）の保有承認を受け中国牽制に米国と協力する姿勢を示す一方で、中国からの強い反発に直面しています。米韓同盟は「同盟の現代化」と称して在韓米軍の自由な運用を認める方向に進み、韓国は台湾有事が自国の安全保障に直結することを徐々に認識せざるを得なくなりました。だが韓国内の政治的情勢や世論を見ると、米国と共に中国と対峙する覚悟については依然として葛藤が続いています。
このブランソン司令官の宣言は韓国にとって「踏み絵」とも言える重大な局面で、米中対立の中で韓国の立場と役割を問い直すものです。台湾有事が日本だけでなく韓国にとっても死活的な問題であり、韓国の戦略的選択が今後の地域安全保障に大きな影響を与えることが鮮明になりました。
アメリカは中国包囲網を強める
米中経済戦争、関税の応酬はいったん終わった。あくまで一時休戦。アメリカの中国包囲網は今後も続く。齋藤ジン「世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ」に書かれているように、中国は弱体化させられるだろう
米中の関税戦争は2025年10月末にトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で一時休戦が合意されました。具体的には、米国は中国製品への関税率を引き下げ、中国は対米報復関税の停止や希土類輸出規制の凍結を約束しています。この合意はあくまで「一年間の休戦」とされ、関税の平均率は高い水準ながらも従前よりは低下しました。
しかしこれは表面的な和解であり、両国は依然として長期的な戦略的対立関係にあります。米トランプ政権も関税を国家安全保障上の強力な手段と位置づけており、この休戦期間は中国にとって戦略的に時間を買う機会でしかありません。米中の経済覇権争いは、製造業の高度化や技術主導の競争を含め今後も継続していくことが明らかで、日本など周辺国への影響も引き続き警戒されています。
齋藤ジン氏が「世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ」で述べているように、中国はこの経済戦争で弱体化させられる可能性が高いものの、短期的な関税撤廃や緩和は中国の製造業や経済成長の鈍化を踏まえた「時間稼ぎ」の側面もあります。つまり、休戦は一時的措置であり、米国が中国包囲網を強める中で、経済戦争は継続しながら形を変えて続いていくと見られます。
