以前から言われ続けている
2025年11月26日 「日本なめられてる」495台盗難で“被害10億円超え”の窃盗団リーダー「刑務所耐えられない」と減刑懇願!? カーディーラー店長が目撃した「日本の司法」の実態
- この記事は、自動車盗難被害の深刻さと、日本の司法制度の歪みを浮き彫りにした内容だ。以下に核心を整理して示す。
事件の概要
- 2024年8月、栃木県大田原市の「ホンダカーズ野崎」で、ベトナム人窃盗団が事務所へ侵入し、金庫から鍵を盗み出して展示車11台を持ち去った。
背後には、1都11県で495台、被害総額10億円超という組織的窃盗が存在。主犯格は25歳の元技能実習生チャン・ドゥック・ルオンで、暴力やいじめを理由に逃亡後、不法残留のまま約2年半にわたり犯行を重ねた。報酬は総額2400万円に達した。
司法の問題点
被害者である松本店長が裁判傍聴で驚いたのは、下記の3点だ。
- すでに9回目の公判が行われていたが、被害者には一切通知されていなかったこと。
- 裁判日や進行状況の通知は「申請制」であり、被害者が知らなければ何も届かない。
- 被告の主張が極めて自己中心的で、「刑務所がつらい」「求刑8年は長すぎる」と減刑を懇願する姿勢。
この構造は、日本の司法が被害者よりも加害者保護に偏っている現実を露骨に示している。2004年に「犯罪被害者等基本法」が制定され、被害者情報の通知権が明記されているにもかかわらず、制度の運用は形骸化している。
被害者の視点と社会的含意
松本店長は「日本は完全になめられている」と述べ、外国人犯罪の厳罰化と、被害者通知制度の義務化を強く訴えた。彼の発言は、以下の2点に集約される。
- 犯罪抑止のためには厳罰化が不可欠。
現状は刑罰が軽すぎ、外国人窃盗団に「リスクが低い金儲け先」と見なされている。 - 司法の透明性と被害者の参加を確保すべき。
被害者が事件の進行を知らされない構造は、法治国家として失格に近い。
根底にある問題
- この事件の本質は単なる窃盗ではない。日本が「甘い司法」「緩い入国・労働制度」「曖昧な責任体系」によって、犯罪インセンティブを国外から惹きつけているという構造的問題だ。技能実習制度の歪みもその温床である。脱走者は年6000〜1万人にのぼり、その多くがベトナム人。つまり「制度が逃亡・犯罪を誘発している」と言っても過言ではない。
まとめれば、日本社会は犯罪の「結果」ばかり取り締まり、原因である「制度の穴」と「被害者保護の欠如」を放置してきた。この事件は、それを白日の下に晒した典型例であり、今後の刑法運用・外国人政策・被害者通知制度の改正が避けられないことを示している。
