中国 秘密警察 海外110

海外110
日本国内に存在するとされる中国の「海外110」拠点
仏情報局　9つの中共警察署を閉鎖スパイ活動は依然継続
中国当局政府に批判的な在日中国出身者に嫌がらせか人権団体
China Secret Police Stations
中国秘密警察
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海外110

中華人民共和国の警察の緊急電話番号「110」に由来し、中国の警察当局が国外に設置したさまざまな超法規的な事務所や拠点を指します。日本のメディアでは「中国の『海外警察拠点』」「中国の『海外警察』」「秘密警察署」などとも呼ばれています。

中国政府は、これらの拠点を海外在住中国人への書類更新や犯罪対策などの事務的支援のために設置したと説明していますが、人権団体や一部の外国政府は、反体制派や犯罪容疑者を脅して中国に帰国させるために利用されていると指摘しています。このため、各国で「主権侵害」として調査や閉鎖命令が相次いでいます。

実際には、これらの拠点は中国の公安局が現地の華僑団体や商業施設などと連携して設置し、警察権限は持たないものの、現地中国人社会への監視や圧力、帰国の“説得”活動などに関与しているとされています。

2022年には人権団体Safeguard Defendersが、こうした拠点が国外の反体制派や容疑者に対する嫌がらせや強要の手段として使われていると報告し、国際的な問題となりました。中国側は「海外サービスステーション」などと呼び、あくまで行政手続きや支援が主目的だと主張していますが、実態を巡っては各国で調査・監視が強化されています。

拠点は53か国に100以上存在するとされ、日本国内にも東京都内に設置されていることが報道されています。

日本国内に存在するとされる中国の「海外110」拠点

主に以下の場所が報道やNGOの調査で指摘されています。

東京都千代田区秋葉原：
この地域にある建物が、かつて民泊施設として運営されていましたが、現在は予約を停止しており、ここが「中国秘密警察」の拠点の一つとされています。
日本福州十邑社団聯合総会：
秋葉原近くに所在し、複数の報道や調査で「国内で最初に発見された中国秘密警察があった場所」とされています。この団体は主に福建省出身者が所属し、ビジネス交流や在日中国人へのサポートなどを行っていますが、拠点として利用されている疑いが指摘されています。

また、外務省によると日本国内には2か所の拠点があるとされ、福建省福州市公安局が東京都内に、江蘇省南通市公安局が別の場所に開設しているという報告もあります。具体的な2か所目の詳細な場所は公開されていません。

これらの拠点は、表向きには在日中国人への行政手続き支援やビジネス交流などを目的としていますが、反体制派や中国人留学生の監視、圧力行使の拠点としても利用されている疑いが国際的に指摘されています。

仏情報局　9つの中共警察署を閉鎖スパイ活動は依然継続

「海外110」としても知られる海外中国共産党警察の「サービスステーション」は、世界5大陸の数十カ国に設置されている。

概要

フランスの対内安全総局（DGSI）は、国内に存在していた中国共産党（中共）の「海外警察署」9か所をすでに閉鎖したと発表しました。
これらの「海外警察署」は「海外110」などとも呼ばれ、世界中の数十カ国に設置されており、表向きは中国人向けのサービスステーションとされていますが、実際には監視やスパイ活動、反体制派の取り締まりなどに利用されていると指摘されています。

スパイ活動は依然継続

フランスの情報機関は、警察署の閉鎖後も中共のスパイが協会などの形で活動を続けており、引き続き警戒が必要だと警告しています。

背景

問題が注目されたきっかけは、2024年03月に中国の反体制派である凌華湛氏が中共によってフランスから強制送還された事件です。
この事件では、中共大使館と関係があると疑われるスパイが、パスポート返却を口実に凌氏を空港に連れて行き、中国行きのフライトに搭乗させたとされています。

フランス国内での議論

2024年11月、与党「ルネサンス」所属の国民議会議員コンスタンス・ル・グリップ氏が、フランス国内での中共「地下警察署」の活動について内務省に質問を提出し、問題提起していました。

まとめ

フランスは中国共産党による「海外警察署」9か所を閉鎖しましたが、スパイ活動は形を変えて継続していると見られ、今後も警戒が必要とされています。中国の「海外警察署」問題は、世界的にも注目されている現代の安全保障課題の一つです。

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中国当局政府に批判的な在日中国出身者に嫌がらせか人権団体

2024年10月10日

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、日本で中国政府に批判的な活動などをした中国出身の人々に対し、中国当局が嫌がらせを行うなどして圧力をかけているとする調査結果を公表しました。

この調査は、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がことし6月から8月にかけて、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、それに香港などの出身で日本に住む、あわせて25人に聞き取りを行ったものです。

いずれも、人権侵害を訴える活動などに参加していて、このうち多くの人が、中国の警察が自身や中国にいる親族に日本での活動をやめるように圧力をかけてきたと答えたということです。

このうち、複数の新疆ウイグル自治区の出身者は、中国当局が中国に住む親族を通じて連絡をとってきて、中国政府に批判的な活動をやめるよう言われたり、日本にあるウイグルのコミュニティーに関する情報を提供するよう要求されたりしたと証言しているとしています。

さらに、聞き取りに応じた複数の人が日本の警察は救済してくれないだろうといった思いや、報復などを恐れる気持ちから、日本の当局に助けを求めなかったとしています。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は「日本政府は中国出身の人々に対する中国政府の監視や脅迫をやめるよう求めるベきだ」とした上で、このような事案を報告できるシステムを作ることなどで、基本的人権を守る必要があると指摘しています。

China Secret Police Stations

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“自発的な帰国”へ追い込む実態とは

2023年04月20日