2025年12月24日 トラブル相次ぐ民泊、各種施設を政府が一元管理へ…外国人経営者の在留資格取り消しなど「厳しく対処」検討
この記事は、民泊を含む外国人滞在関連の制度を厳格化しようとする日本政府の方針を報じています。
政府は、外国人による不適切な民泊経営や住民トラブルが増加していることを受け、監督体制を大幅に強化する方向で制度見直しを進めています。主な内容は以下の通りです。
観光庁のシステムを改修し、2026年度中に施設データベースを整備
- 全国の民泊や宿泊施設を一元的に管理し、予約サイトに掲載された施設と照合することで無届け営業を特定できるようにする。
違法経営などが発覚した外国人経営者には厳しい対応
- 在留資格の取り消しなども検討対象とする。
UR（都市再生機構）の賃貸住宅入居時に国籍確認を導入
- 外国人入居者の管理強化を図る。
外国人留学生の在籍管理も厳格化
- 管理が不十分な大学については名称公表も行う方針。
政府・与党関係者によると、これらは「不法滞在や不正就労の温床」となる事例を防ぐ狙いがあるとされています。
民泊をめぐる問題は、観光業の拡大と共に全国で顕著になっていますが、政府は法的枠組みとデジタル技術の両面から監視・管理を強化する段階に入ったといえます。
2025年12月19日 「ヒャッハー！」大はしゃぎする客に住民悲鳴 急増する“民泊トラブル” 「旅館業法の許可」で被害が拡大の理由
- この記事は、千葉県一宮町などで急増している「民泊トラブル」を取り上げています。問題の中心は、宿泊客の騒音・ゴミ・不法侵入など、地域住民の生活を脅かす迷惑行為です。
民泊トラブルの実態
- 夜中に「ヒャッハー！」と叫びながら大騒ぎする宿泊客、排水溝や隣家の敷地へのタバコのポイ捨て、さらには他人の敷地へ勝手に侵入して自転車を物色するなどの行為が発生。地元住民は「寝られない」「恐怖を感じる」など深刻な被害を訴えています。
“サーフィンの町”一宮町の現状
- 本来、サーフィン目的の観光客が多いはずの地域ですが、実際は「パーティー目的」で訪れる宿泊客が中心になっており、住民との摩擦が増加しています。
法・制度上の問題点
- 弁護士の三輪記子氏によると、「民泊」には明確な法的定義がなく、
- 「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づく民泊
- 「旅館業法」による「簡易宿所」
- の2種類が混在しています。
- 特に「旅館業法の許可」を得た施設は営業日数の上限がないため、問題行為が継続・頻発しやすくなるという指摘があります。また、どちらの制度でも管理人の常駐義務が緩いため、トラブル発生時に即座に対応できない状況が生まれています。
根本的な課題
- 管理人不在で運営コストを抑え、宿泊料金を安くできる点が利用者にとっての魅力ですが、その一方でモラルの低下や監視体制の欠如を招いています。処罰後ではなく、「予防的にどうトラブルを防ぐか」が今後の重要課題とされています。
この記事は、民泊制度の「自由化」と「地域共同体の秩序維持」のバランスの難しさを浮き彫りにしています。
民泊先進国の欧米はどう対策をしている？
欧米の民泊先進国では、住宅不足やオーバーツーリズム対策として厳格な規制を導入し、住民保護を優先しています。日本のように営業日数制限や登録制を強化する流れが加速中です。
- 米国（ニューヨーク市）の対策
ニューヨークでは2025年現在、実質的な民泊禁止レベルの規制が施行されています。30日未満の短期宿泊はホストの同居が必須で、最大2人まで、投資物件の貸出は不可能です。未登録物件の掲載をプラットフォームが禁じられ、違反に高額罰金が科されます。これによりAirbnb物件の大部分が撤退し、住宅供給を確保。 - 欧州（ドイツ・ベルリンなど）の取り組み
ベルリンは住宅不足解消のため、3か月未満の賃貸を原則禁止し、コンドミニアムの貸出には住民80%以上の同意を義務付けています。登録番号必須で、無許可運営に最大25万ユーロの罰金。ミュンヘンやフランクフルトも営業日数制限と税務連携を強化、民泊を「例外扱い」に位置づけています。 - オーストラリア・カナダの事例
シドニー（NSW州）は年間180日（一部75日）の営業上限と新税導入、メルボルンは1泊5豪ドルの課税＋許可制で長期賃貸転換を促します。バンクーバー（カナダ）は自宅限定の登録制で投資目的民泊を禁止、ライセンス料と宿泊税を課し脱税摘発を強化。 - イタリアなどの追加規制
ミラノとフィレンツェは公共スペースのキーボックス撤去を義務化、違反に400ユーロ罰金。バルセロナ（スペイン）は31日未満貸出を禁止し、ウィーン（オーストリア）は年間90日制限を市全体に拡大。
これらの国々は、罰則強化とホスト責任の明確化でトラブルを予防。日本でも自治体条例の上乗せ規制が参考になります。
