2025年10月29日 旧ソ連ジョージアで中国人3人がウラン密輸容疑で逮捕 世界各地で進む中国のなりふり構わないウラン調達
- 10月25日、ジョージア国家安全保障局は、中国人3名をウラン2キログラムを約40万ドルで違法購入しようとした容疑で逮捕した。ジョージアにはソ連時代の核関連物資が今も保管されており、こうした旧ソ連地域は違法取引のリスクが高い。容疑者らが中国政府関係者かは不明だが、国として核開発とエネルギー利用の双方で核関連能力を強化する中国の動きと無関係とは考えにくい。
中国のウラン調達構造
- 2023年時点で中国のウラン輸入額は約18億ドル、世界最大規模。
- 約67％をカザフスタンから輸入しており、依存度が高い。
- カザフスタンではロシア企業から採掘権を買収するなど進出を強化中。
- ウラン価格の高騰を背景に、調達先多角化の必要性が増している。
アフリカ・中東への進出
- 中国はニジェールで軍事援助やインフラ整備を進めており、同国のウラン開発への関与を強めている。
- ニジェールは2023年のクーデタ以降、フランス企業の国有化政策を進展させ、中国にとって新たな供給網構築の好機となっている。
- アフリカでの資源外交が、合法・非合法の線引きを曖昧にするリスクを孕む。
背景と意味
- 中国は「軍事・民生両用」政策のもと、原発建設を国内で急拡大し、「世界一の原発大国」と称するほど原子炉数を増やしている。その一方で、核弾頭数も1年間で約100発増えたと報告されており、戦略的核抑止力の拡大が明確だ。こうした野心的核戦略の根底には、ウラン調達の安定化と寡占化がある。
- ジョージアでの事件は、そうした国策の一端が影のルートにまで及んでいることを示唆している。レアアース市場を支配した中国が、次にウランでも同様の影響力を確立しようとしているとみられる。
2024年02月07日 ロシアによる海軍基地建設計画に反対 ジョージア大統領
ジョージアのサロメ・ズラビシビリ(Salome Zurabishvili)大統領は6日、同国の親ロシア派支配地域アブハジア(Abkhazia)にロシアが海軍基地の建設を計画していると報じられていることについて、黒海(Black Sea)の安全保障に「脅威」をもたらすとして反対する姿勢を示した。
