もともとロシア領だったクリミア
なぜ、もともとロシア領だったクリミアが、ウクライナ共和国に属しているのでしょうか。
１９５４年、ソ連のフルシチョフ党第１書記(当時)が、クリミアの帰属をロシア領からウクライナ領に変更したことによります。
当時は、ロシアもウクライナも、ソ連の一共和国ですから、さしたる問題はありませんでした。
ソ連が崩壊し、１９９１年、ウクライナが独立すると、クリミアは、ロシアとウクライナの対立に発展します。
ロシア系住民が多いクリミアは１９９０年代、ウクライナからの「独立」を宣言したり、自治権拡大を要求したりしました。
ロシアはこれを支持し、ウクライナは反発しました。
クリミアは、１９９６年のウクライナ憲法で、ウクライナ唯一の自治共和国となりました。ウクライナが、クリミアの独立要求の高まりを抑えるため「国家並み」の権限を与えたといえます。
マジやば痴呆老人ぷーちんちんの激ヤバ暴論
- ウクライナを作ったのは共産時代ロシアのレーニンだから俺のもん
- クリミアがウクライナなのはフルシチョフがテキトーにやっただけ
- ロシア帝国とソ連時代の遺産を放棄するつもりなんかありませーん！
- てかウクライナ真の国家じゃないしー？
- 西側の傀儡でロシア語浄化してジェノサイドしてるじゃん許せねー！
- 西側の支援で戦術核兵器作ってるんやろ！
- 米帝は強い独立したロシアを殺そうとしている！
- イスラム過激派もネオナチもみんなグル！
- 黒幕はアメリカ！
以上、演説要約
オバマ政権 2009年1月20日 – 2017年1月20日
ロシアによるクリミアの併合
2014年3月18日
2016年11月15日 ロシアと欧米、どこでどう間違った パックス・アメリカーナは終わったのか
2015年08月10日 ロシアは欧米をどう見ているのか？
ムーディーズ、ロシアを投資不適格級に格下げ
2015年02月21日
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２０日、ロシアのソブリン格付けを「Ｂａａ３」から、投資不適格級となる「Ｂａ１」に引き下げた。ムーディーズは格下げの理由として、ウクライナ危機、原油安、通貨ルーブル相場の下落を指摘。格付け見通しは「ネガティブ」を維持した。声明で「ロシアは２０１５年は深刻なリセッション(景気後退)に陥り、景気後退は２０１６年に入っても続くと見られる」と指摘。「信頼感の低下で内需が抑制され、すでに慢性的に低迷している投資活動がさらに悪化する恐れがある」とした。
ロシア格下げでデフォルト間近？スイッチはプーチンの手中に
2015年01月28日
- 1998年とは比べものにならないEU圏の対ロ投資はデフォルトで壊滅的打撃？
- 米国経済に飛び火する連鎖
- ロシアに投資意欲を見せる中国
- サウジアラビア・アブドラ国王の死去で状況に変化も
- ドイツはロシアを追い込めない
ロシア:売り加速も Ｓ＆Ｐ、国債「投機的」に格下げ
2015年01月27日
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(Ｓ＆Ｐ)が２６日、ロシアの外貨建て国債の格付けを投資適格級から外し、債務不履行(デフォルト)リスクの高い「投機的等級」に引き下げたことで、ロシア経済の苦境はさらに深まっている。
昨年３月のクリミア半島の編入に対する欧米の経済制裁を受け、外国企業のロシア向け投資の縮小が続いている。さらに、ロシア経済を支えていた原油が急落。通貨ルーブルを売る動きが強まり、対ドル相場は昨年１年間でほぼ半分になった。
ロシアは昨年１２月時点で３９８９億ドル(約４７兆円)もの外貨準備を持つことから、ただちに国債暴落によるデフォルトに陥る可能性は低い。ただ、多額のルーブル買い・外貨売り介入や金融機関への外貨の融通で昨年初めから約２割減り、２００９年８月以来、初めて４０００億ドルを割り込んだ。
国債と連動してロシア企業の格下げが相次ぐと、資金調達が一層しにくくなり、民間の設備投資は抑制される。さらに、通貨防衛のためロシア中銀が大幅な利上げを実施したことや、原油安で基幹産業である原油・ガス業界の業績悪化が進んでいることから、１５年は大幅なマイナス成長に落ち込む見通しだ。
今月下旬以降、親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍との衝突が再び激しくなっており、欧米との関係改善は難しそう。原油相場の先行きも読みにくく、格付けを投機的の手前で据え置いている他の格付け会社がＳ＆Ｐに追随すれば、「ロシア売り」が加速するのは必至。国債利回り急騰などの混乱を引き起こしかねない。
なぜ原油価格が下落している?ヘッジファンドなどの資金が一斉に”逃げ”
2015年01月13日
4つの要因
第1に表面化したのがロシア経済への懸念でした。以前に書きましたが、ロシアは今では世界トップクラスの原油生産国で、輸出の多くを原油に頼っているため、原油価格の急落はロシアにとって大きな打撃となります。このためロシアの株価が急落、通貨・ルーブルも暴落しました。このロシアの混乱が特にヨーロッパ経済に影響を与えるとの懸念からヨーロッパの株価下落に波及し、一時は世界同時株安の様相を呈したのでした。ヨーロッパはすでに景気低迷が続いていますので、そこに原油安の影響が加わった形です。
第2は中東など産油国・新興国への影響です。原油依存で成り立っている中東など産油国にとって原油価格の下落は大きな打撃となります。ベネズエラではデフォルト(債務不履行)の懸念が高まっており、増税や補助金カットなどに動き始めた国もあります。これらの国では豊富な石油収入をもとにして多額の補助金を国民に支給してきましたが、それを削減するとなると国民の不満が高まり政治的な不安定につながる恐れもあります。また産油国政府の多くは石油輸出で得た多額の資金で投資ファンドを創設し世界各国の株式投資などで運用しています。いわゆるオイルマネーで、日本株にもかなりの金額を投資しています。ところが原油下落によってその原資が減少し、手持ちの株式を売るのではないかとの観測がささやかれているのです。これが世界的な株価下落の一因ともなっています。
第3は意外(?)なことにアメリカへの影響です。先日、テキサス州でシェール開発を手がける企業が経営破たんしたとの記事が新聞に載っていました。原油価格の大幅な下落によって収入が減り資金繰りが悪化したためだそうです。今回の原油下落の背景には、シェール革命によって原油生産を拡大しているアメリカとそれに対抗する中東のシェア争いがあることは、この連載(第5回)で書いた通りです。中東としては原油価格が下がれば、アメリカの中小のシェール業者は採算割れとなって脱落するとの狙いがあるわけですが、早くもそれが一部で現実になってきたと言えます。アメリカではエネルギー産業が経済全体の中で占める存在は大きいものがあります。大手石油会社の株価が下げる場面も目立つようになっており、それが株価全体の下落にもつながっています。
以上のような要因から原油安のマイナス面に焦点が当たり、投資資金全体がリスク回避の動きを強めようになっています。これが第4の要因です。短期間で原油価格が大幅に下落して先行きが不透明になっているため、投資資金が原油市場をはじめ株式市場や商品市場などリスクの高い資産から逃げる形となっているのです。このような動きを「リスク・オフ」と呼んでいます。