パナマ運河新港湾の運営権売却と中国排除の背景
2025年08月28日 パナマ運河新港湾 運営権売却で中国排除 国際競争と米欧企業参入
新港湾開発の概要
- パナマ運河管理局（ACP）は、運河両端に新設予定の港湾の開発・運営権を国際入札にかける方針を発表。
- 2025年末までに入札と決定を終える予定。落札企業は施設を建設し、その後20年間運営する仕組み。
中国（中遠海運）排除の決定
- 中国最大の国営海運企業「中遠海運（Cosco）」の参加を認めない方針を明示。
- 理由は、中国とMSC（イタリアの地中海航運）が既存の港湾利権で強い立場にあり、寡占化の懸念があるため。
- また、米中対立の地政学的背景も絡んでおり、中国の影響力拡大を警戒した措置とされる。
米欧企業の動き
- 米資産運用大手ブラックロックとMSCは、香港の長江和記実業（CK Hutchison）が持つ港湾権益を共同取得することで合意。これにより、運河両端の主要港（バルボア港、クリストバル港）の支配構造に変化が生じる見通し。
- ヨーロッパ勢では、マースク（デンマーク）やCMA CGM（フランス）が入札に関心。特にマースクは2025年4月にパナマ運河鉄道を買収し、陸上輸送と港湾のシナジーを狙っている。
パナマの狙い
- 国家主権と市場の多様性を確保し、単一国や企業による支配を防ぐ。
- コンテナ輸送能力の拡充と、公正な競争環境を整えることを重視。
総合的な意味合い
- パナマは地政学的に米中の対立の最前線となっており、今回の入札で中国勢を排除することで、米欧の影響力を強める方向へ舵を切った。
- 特に米国はパナマ運河の安全保障上の重要性を強調し、中国企業の存在感を縮小させたい思惑がある。
- 欧州大手も積極的に参入を狙っており、世界の海運業界の権益再編につながる可能性が高い。
2025年08月16日 米海軍の対中抑止、「アキレス腱」はパナマ運河 西海岸の造船強化が急務
米海軍の対中抑止戦略とパナマ運河の危うさについて、以下にまとめます。
米海軍は中国の膨大な通常戦力に対抗するため、小型自律型艦艇の大量展開を構想しています。この兵站や展開計画は、パナマ運河の運用状態に大きく依存しています。パナマ運河が利用できなければ、効率的な太平洋配置や作戦遂行が困難になるため、西海岸での造船能力強化が急務とされています。
歴史的にも、第二次世界大戦中、米海軍は小型高速艇PTボートを東海岸で建造し、パナマ運河経由で太平洋戦線に投入してきました。そのため米軍の日常的な作戦計画にはパナマ運河の自由利用が前提となっています。しかし、現代の安全保障専門家は運河が常に安定して利用できる状況ではなく、敵対勢力や犯罪者による封鎖や妨害のリスクを指摘しています。
近年は中国企業による運河両端の港湾運営や建設が進んでおり、米国議会でも中国の影響力拡大への懸念が強まっています。米国防長官や政府も「中国の影響から運河を取り戻す」と明言し、安全保障協力や軍事的関与の強化方向でパナマ政府と連携しています。
米海軍の戦略的な弱点は、パナマ運河というチョークポイントに兵站が依存している点です。今後の対中抑止力維持には、運河が封鎖や混乱した場合の代替策（西海岸の造船能力強化および兵站多様化など）が求められています。
米、対ニカラグア制裁発表 市民弾圧、ロシアが訓練提供
バイデン米政権は15日、市民を弾圧し、米国への移民流入を助長しているとして、中米ニカラグアの政府当局者などを対象とする一連の制裁措置を発表した。
人権侵害に加担するニカラグア治安機関に訓練を提供するロシア内務省の施設も含まれた。
ニカラグアの首都マナグアにあるロシア内務省の訓練施設など3団体を制裁対象に指定。弾圧を繰り返すオルテガ政権を支える政府関係者やその家族ら250人を超える個人に対し、ビザの発給を制限する。
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