ロシアは反対勢力を弾圧してプーチン政権を維持している
- ロシアは反対勢力を継続的に弾圧することで、反体制派の成長を未然に防ぎ、プーチン政権を長期維持している。
弾圧の核心メカニズム
- 予防的な逮捕・投獄・言論統制により、反体制派の組織化を阻害し、国民に「反対は無駄で危険」との意識を植え付ける。
- これがナショナリズムや安定志向を相対的に強め、情報統制と連動して体制の好循環を生む。
- 結果、潜在脅威が顕在化せず、政権は安定を保つ。
全体像の要約
- 反対勢力弾圧は単なる反応ではなく、政権維持の基幹戦略であり、他の支持要素はこれに依存した二次的要因だ。
プーチンは暗殺さえ厭わない
- プーチン政権下で反体制派の暗殺疑惑が複数指摘されており、ナワリヌイ氏の獄中死をはじめ、政権批判者の排除に手段を選ばない姿勢が国際的に批判されている。
ナワリヌイ事件の疑惑
- ナワリヌイ氏は2020年のノビチョク毒殺未遂後、収監され2024年に獄死したが、側近や人権団体は政権による政治的暗殺と断定。
- 遺体隠蔽の疑いや、死因の曖昧さが「暗殺厭わず」の証左と見なされている。
他の事例とパターン
- 過去にリトビネンコ毒殺事件など、国外在住の反体制派に対する暗殺未遂・成功例が複数あり、政権の予防的排除戦略の一環と分析される。
- これらは反体制派の象徴的指導者を狙うことで、反対勢力全体を萎縮させる効果を狙ったものだ。
政権の論理
- たとえ直接証拠が乏しくても、こうした疑惑が積み重なることで、国民に「抵抗は命取り」との抑止力を発揮し、体制維持に寄与している。
以上の事実にも関わらずプーチンは「ロシアは民主主義だ。民主的に大統領を選出している」と主張する。
- プーチン政権は、形式的な選挙制度を盾に「ロシアは民主主義国家」と主張し続けているが、これは国際的に形式民主主義や偽装民主主義と批判されている。
主張の内容
- プーチンは大統領選挙での高得票率（2024年選挙で87%超）を挙げ、「国民の信任」を民主的正当性の根拠とする。
- 反対候補の排除やメディア統制を「法に基づく措置」と位置づけ、民主主義の「ロシア版」を強調するプロパガンダを展開。
実態との乖離
- 実際の選挙では野党排除、投票操作疑惑、言論の自由制限が指摘され、ナワリヌイ氏のような主要反体制派は出馬すら許されず獄死に至った。
- この主張は国内向けに安定志向の国民を納得させる一方、国外では独裁維持のレトリックと見なされている。
戦略的意図
- こうした発言は、弾圧の事実を覆い隠し、国際社会への対抗カードとして機能し、政権の正統性を自己強化する役割を果たす。
同様に習近平は「中国は民主主義だ。民主的に国家主席を選出している」と主張する
- 習近平政権は「中国式民主主義」や「全過程人民民主」を掲げ、中国独自の民主的選出プロセスを主張している。
主張の内容
- 2021年の「中国的民主」白書で、共産党主導の選挙・協商・意思決定を「より真実で効果的な民主」と位置づけ、西側民主主義を批判。
- 国家主席選出は全国人民代表大会の形式的手続きを民主的正当性の根拠とし、習近平の長期支配を「人民の選択」と強調。
実態との乖離
- 実際は党の独裁体制で、反体制派排除、言論統制、香港民主派逮捕などが行われ、自由選挙が存在しない。
- この主張は国内ナショナリズムを煽り、国際的に中国モデルを宣伝するプロパガンダとして機能。
プーチンとの類似
- ロシア同様、形式的手続きを盾に弾圧を正当化し、反対勢力の成長を防ぐ戦略が共通する。
中国やロシアは「ウクライナは民主的に大統領を選出していない」と主張する。
- 中国やロシアは、ウクライナのゼレンスキー大統領の任期延長を「非民主的クーデター」と批判し、戒厳令下での選挙延期を口実にプロパガンダを展開している。
主張の内容
- ロシアはウクライナ侵攻後の戒厳令で2024年予定の大統領選挙が延期された点を挙げ、「ゼレンスキーは独裁者」「選挙なしで正当性なし」と主張。
- 中国もこれに同調し、西側支援の「偽民主主義」を強調、自身の「中国式民主」を対比させる。
実態との乖離
- ウクライナ憲法では戒厳令下の選挙は禁止されており、延期は法的手続きに基づく正当措置で、国民の69%が支持。
- 一方、中国・ロシア自身は形式選挙で独裁を維持し、他国を非難するのは二重基準のプロパガンダ戦術だ。
戦略的意図
- この主張は国際世論操作と国内支持固めを狙い、ウクライナの正統性を損ない、侵攻正当化に利用されている。
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