2025年10月26日 カナダ首相に「会うつもりはない」とトランプ氏－尾を引く反関税広告
トランプ米大統領は、カナダ・オンタリオ州政府が自国の関税に反対する内容のテレビ広告キャンペーンを流したことに激怒し、カナダ製品に対する関税を現在の水準からさらに10％引き上げるとSNS上で表明しました。この広告は1987年のレーガン元大統領の関税に関する演説の一部を使ったもので、レーガン氏の財団は「広告が発言を歪曲している」と批判しました。トランプ氏はこの広告を「虚偽」とし、カナダ側が広告を即時に停止しなかったことや米国の大リーグのワールドシリーズ中に放映されたことを問題視し、貿易交渉を打ち切るとともに、カナダ首相と会うつもりがないと示しました。オンタリオ州は広告を27日から一時停止すると発表しましたが、トランプ氏の不快感は和らいでいません。
要点をまとめると以下の通りです。
- カナダの広告はトランプ氏に対する関税批判、レーガン元大統領の発言を一部切り取り歪曲。
- トランプ氏はこの広告を「虚偽」として激怒し、関税10％引き上げを表明。
- 関税引き上げは事実誤認と敵対行為への報復措置。
- カナダとの貿易交渉を打ち切り、カナダ首相と会うつもりがないと明言。
- オンタリオ州は広告を一時停止予定だが、トランプ氏の怒りは収まらず。
この対立は米加間の通商関係に緊張をもたらしており、今後の動向が注目されます。
2025年10月26日 トランプ氏、カナダへの10％追加関税を発表
トランプ米大統領は2025年10月25日、カナダに対する関税を現在の水準からさらに10％引き上げると発表しました。この追加関税は、カナダのオンタリオ州がレーガン元大統領の発言を歪曲して米国の関税政策を批判する広告を放映したことに対する懲罰的措置です。トランプ氏はその広告がメジャーリーグのワールドシリーズの試合中に流れたことに強く反発し、「詐欺であることを承知で放映された」と指摘しました。この広告放映により貿易交渉も停止しており、関税引き上げはその延長線上にあります。具体的な追加関税の発動時期は明示されていませんが、迅速な対応を示唆しています。
2025年10月25日 米加貿易協議、1本の広告が混乱を招いた顛末
カナダと米国の貿易交渉は、鉄鋼・アルミニウムに課した50％の懲罰的関税の軽減をめぐり数週間にわたって協議が続いていました。カナダ側は楽観的で、トランプ米大統領とカナダのマーク・カーニー首相も米大統領執務室で友好的な会談を行い、貿易関係を正常化できるとの自信を示していました。
しかし、事態は一変しました。オンタリオ州政府が放映したテレビ広告が原因です。この広告には、米国の元大統領ロナルド・レーガンの音声が使われており、当時のレーガン氏の日本製品への高関税政策を引き合いに、関税は長期的には米国労働者や消費者に悪影響を及ぼすと指摘し、トランプ政権の関税政策を批判していました。
トランプ氏はこの広告を「偽広告」で「悪質」と非難し、カナダに対して関税措置の合憲性に関する連邦最高裁の訴訟も続く中、これを理由にカナダとのすべての貿易交渉を突如打ち切るとSNSで発表しました。結果、両国の経済関係に大きな混乱が生じました。
この広告によって、協議は決裂し、関税軽減に向けた合意の可能性は消えた形です。オンタリオ州ではこの広告を停止する動きも出ていますが、米国側が打ち切りを宣言したため、貿易関係の修復は不透明な状況となっています。
2025年10月25日 カナダ、米との貿易交渉再開へ準備 関税批判の広告は停止へ
カナダのカーニー首相は24日、米国側の準備が整い次第、貿易交渉を再開する意向を示した。これは、前日にトランプ大統領がカナダ・オンタリオ州政府のテレビ広告に反発し、すべての貿易交渉を停止すると表明したことを受けたもの。
オンタリオ州のフォード首相は同日、X（旧ツイッター）にて「カーニー首相と協議の結果、交渉再開を円滑にするため、27日から米国内での広告キャンペーンを一時的に停止する」と発表した。ただし、週末の米大リーグ・ワールドシリーズ（ドジャース対ブルージェイズ）の放送中には、広告を継続して流す方針という。
問題の広告は、高関税政策を批判する内容で、1987年にレーガン元米大統領が行ったラジオ演説の一節を引用。「関税の強化は激しい貿易戦争を招き、最終的に米国民を苦しめる」と警告したレーガン氏の発言を取り上げていた。
全体的に、カナダ側は米との関係修復の道を模索しつつ、国内の政治的メッセージの扱いに慎重さを見せている。
2025年10月25日 カナダ、米との貿易交渉再開へ準備 関税批判の広告は停止へ
カナダのカーニー首相は、米国が準備でき次第、両国の貿易交渉を再開する意向を示した。背景には、オンタリオ州が放映していた「米国の高関税政策を批判するテレビ広告」に対して、トランプ大統領が強く反発し、交渉を中断すると宣言したことがある。
オンタリオ州のフォード州首相は、カーニー首相との協議を経て、米国での広告キャンペーンを27日から一時停止することを発表。ただし、週末のワールドシリーズ（ドジャース対ブルージェイズ）の試合中には、広告を放映するよう指示している。
問題の広告は、1987年にレーガン元大統領が行ったラジオ演説を引用し、「高関税は激しい貿易戦争を招き、米国民に打撃を与える」と警告する内容となっている。
カナダは既存の米国依存から脱しつつある
世界のサプライチェーンにおける脱アメリカ化の動きが加速しており、日本とカナダが注目されています。特にトヨタの大規模なカナダ投資（約1.6兆円）は、米国中心の生産・物流からカナダを軸とした「日本・カナダ二国体制」へ転換し、サプライチェーンの多極化を進めています。この動きは関税引き上げや地政学リスクの高まりに対応し、米国依存を減らす戦略として現れています。
カナダは水力発電と先端製錬技術による低炭素素材の供給拠点としても注目されており、電気自動車や先端航空産業などのサステナブルなサプライチェーンの中核に位置づけられています。一方、日本のホンダも米国関税ショックに対応し、カナダとの連携強化や生産再編を進め、脱アメリカ依存を図る動きを見せています。
こうした動きは単なる経済的な貿易関係の変化にとどまらず、安全保障や環境政策を含めた多角的な国際連携に発展しており、米国の保護主義的政策が長期的に他国の投資先多様化を促す結果となっています。カナダは既存の米国依存から脱し、自立した成長モデルと国際的な経済地位向上を目指していることが特徴です
コメント