2025年09月03日 日本の若者7割に交際相手がいない 少子化の真の原因とは
日本の少子化について、特に若者の交際状況と出生願望の関係に焦点を当てた調査結果が紹介されている。
- 日本では18〜34歳の未婚者の約7割に交際相手がいない。この状況が子どもを持たない人の増加に直結している。
- 研究では20〜49歳の「子どもを持ったことのない人」を対象に、「結婚」「同棲」「交際あり」「交際なし」に分類し、出生願望を調査。
- 交際相手を失った人は、子どもを「欲しい」から「わからない」や「欲しくない」へと意識が変化しやすく、特に「欲しい」から「わからない」への推移が顕著。しかもこの変化は交際終了直後から表れる傾向がある。
- 結婚している人を基準とすると、交際相手がいない人の出生願望は極端に低い。
- ただし、交際相手がいない状態でも、女性の28％、男性の21％は子どもを「欲しい」と答え続けており、「欲しくない」と答えた人を上回っている。
- このことから、日本人が子ども嫌いになったわけではなく、環境的・社会的な要因で「持てない」状況に置かれている人が多いと考えられる。
研究チームは、子どもを欲していても実現できない人への支援が重要とし、「なぜ交際相手がいないのか、もしくは交際したくないのか」という問題を掘り下げることが、少子化対策で重要な柱になる可能性を指摘している。
要点としては、少子化の核心は「子どもを欲する気持ちが薄れた」のではなく、「交際相手や伴侶が得られない環境」が若者の出生行動を大きく阻んでいる、という点が浮かび上がっている。
欧米諸国でも、少子化は日本と同様に深刻な社会課題
欧米諸国でも、少子化は日本と同様に深刻な社会課題となっていることが複数の専門家や現地報道からわかる。
欧米での少子化の状況
- フィンランドをはじめとする北欧やヨーロッパ全体でも出生率は歴史的な低水準に達しており、2023年のフィンランドの出生率は1.26と過去最低となった。
- 欧米諸国は日本よりも社会保障が充実しているが、それでも少子化への歯止めはかからず、子育て支援だけで解消できない状況にある。
- 米国や西欧主要国では晩婚化・晩産化が進み、理想の子供数も年々減少している。
少子化の主な背景
- 家族形態や価値観の変化、労働環境、経済的不安、都市化、高齢化などが欧米での少子化要因として指摘されている。
- 欧州では移民に頼って人口維持を図る国もある一方、若年層の結婚・出産意欲の低迷が顕著となっている。
- 出生率が低下すると、労働人口の減少や高齢化による社会保障の負担増大など日本と同じ問題が発生している。
欧米と日本の共通点・違い
- 出生率低下と高齢化によって「人口減少社会」という同じ課題に直面している。
- 社会保障や子育て支援が充実していても、晩婚化・晩産化や夫婦が理想とする子供数自体の減少、価値観の多様化で少子化を食い止めにくい点は共通している。
欧米も日本同様、少子化の根本的な原因として「伴侶や交際相手ができにくい」「若年層の出産意欲が低下」といった社会的・文化的な側面が強調されている。
2025年08月30日 変わる家族、18％が単身世帯＝高齢層の単身化傾向が顕著
ブラジルでは単身世帯が急増し、社会の家族像が大きく変化しています。
- 単身世帯の増加
2024年時点で全世帯の18.6％が単身世帯に達し、約1440万世帯が一人暮らし。2012年の12.2％（約750万世帯）から52％増加。 - 家族構成の変化
核家族世帯は依然多数派（65.7％）だが12年前より減少。拡大家族世帯も減りつつある一方、単身世帯は確実に拡大している。 - 地域差
単身世帯の割合は南東部（19.6％）と中西部（19％）で高く、北部が最も低い（15.2％）。南部は核家族が多い近代的傾向、北部や北東部は拡大家族が多く伝統的傾向を示す。 - 性別と年齢構成
単身世帯は男性が55.1％で女性を上回る。年齢層では30〜59歳が最多（47％）だが、高齢者の割合が増加し、60歳以上が40.5％を占める。特に女性の単身高齢者は過半数（55.5％）を占める。 - 背景要因
人口の高齢化と世代構成の変化が大きな要因。60歳以上の単身者が全体の40％に達し、高齢層の単身化傾向が顕著。
配偶者の死別や子どもの独立、地方移住する若者・中年層の単身生活、離婚後の男性の一人暮らしなどが背景にある。
まとめ
- ブラジルでは高齢化による単身世帯の増加が鮮明になっており、家族の形態は核家族から多様化へと移行している。特に高齢女性の単身化が際立ち、社会保障や介護、地域生活の支えが今後ますます重要な課題になっていくことが示唆される。
日本とブラジルの単身世帯を比較
1. 単身世帯の割合
- ブラジル（2024年）：全世帯の18.6％が単身世帯
- 日本（2020年国勢調査）：全世帯の38％が単身世帯（約1670万世帯）
→ 日本はブラジルの倍以上の割合で、一人暮らし世帯がすでに主流に近い。
2. 高齢者単身世帯
- ブラジル：単身世帯の40.5％が60歳以上、特に女性高齢者が多い（55.5％）。
- 日本：65歳以上の単身世帯は2020年で約744万世帯、単身高齢者の人口は全体の約15％。女性高齢者が圧倒的多数。
→ 両国とも「女性の高齢単身化」が顕著。ブラジルは日本と比べまだ割合が低いが、急増傾向にあり「日本化」しつつある。
3. 家族形態の変化
- ブラジル：核家族が依然多数派（65.7％）だが減少傾向。拡大家族世帯も縮小。
- 日本：核家族世帯（夫婦と子のみ）はすでに全体の27.9％まで減少。単身・夫婦のみ世帯が急増。
→ 日本の方が早く核家族から「個人単位社会」に進んでいる。ブラジルはこれから同じ方向に移行する可能性が高い。
4. 社会的背景
- ブラジル：人口の高齢化進行（65歳以上人口は2012年7.7％→2024年11.2％へ増加）。都市部の就労・移住、離婚増加も要因。
- 日本：少子高齢化がより進んでおり、国民の3割近くが65歳以上。晩婚化や未婚化も単身化を加速。
→ 日本は人口構造の変化が極端に進み、家族ではなく個人を単位とした社会へ変容中。ブラジルも同じ方向に進むが、今はまだ過渡期。
5. 社会的課題の共通点
- 高齢単身世帯の増加 → 孤立や介護の問題が深刻化
- 女性高齢者の単身化 → 経済的格差や貧困リスクが高い
- 都市部偏重の単身世帯 → 地方との格差が顕著
まとめ
- 日本はすでに「単身世帯社会」が定着しており、ブラジルは現在その道を追いかけている段階。
- 両国に共通するのは「高齢女性単身の増大」で、生活支援・地域の連帯・社会保障の整備が今後の最重要課題になる。
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