「オール沖縄」は日本共産党が主導。実質的に牛耳っていると批判。沖縄経済界の重鎮や支援者が離反

クレーマー

 

沖縄県の米軍基地問題

沖縄には日本全体の米軍専用施設の約70%が集中し、沖縄本島の約15%の土地を占めています。この基地集中は以下の問題を引き起こしています。

1. 事故と環境被害

  • 普天間基地は「世界一危険」とも言われ、米軍ヘリの墜落事故や燃料漏れによる河川・海の汚染などが発生しています。
  • 米軍機の騒音被害や軍事演習による山林火災なども深刻な問題です。

2. 犯罪と安全

  • 沖縄に駐留する米軍関係者による犯罪件数は多く、中には凶悪犯罪も含まれます。
  • 日米地位協定のため、日本の法律で裁くことが難しい場合があり、基地周辺の住民は安全面で不安を抱えています。

3. 生活と社会への影響

  • 基地の存在により周辺集落の交通が遮断され、都市計画や交通整備の妨げとなっています。
  • また、基地周辺では住民の生活環境や教育にも悪影響が出ています。

4. 歴史と政治的背景

  • 戦後、沖縄は米軍施政下に置かれ、土地が軍用地として強制的に奪われてきました。
  • 1995年の米兵による少女暴行事件を契機に基地問題への抗議が強まり、普天間基地の返還・移設問題も続いています。
  • しかし、辺野古への基地移設計画は県民の反対が強く、根本的な解決には至っていません。

5. 解決の方向性

  • 沖縄1県に基地負担が集中している現状の見直しと、基地の分散化が求められています。
  • 米軍犯罪の根絶や日米地位協定の抜本的改正、基地の縮小・撤去も重要な課題です。
  • 日本政府とアメリカ政府は、沖縄県民の意見を尊重し、地域の安全と環境を守るための協議と行動が求められています。

このように、沖縄の米軍基地問題は安全・環境・人権・政治という多角的な課題が複雑に絡み合っています。基地負担の不均衡や住民の安全確保、持続可能な地域づくりが大きなテーマとなっています.

 

 

沖縄に集中する米軍基地は中国の軍事的脅威に対する抑止力の役割

特に、米海兵隊の「遠征前進基地作戦(EABO)」は南西諸島を含む沖縄を前線とし、中国の軍事侵攻に対応するための作戦であり、陸上自衛隊も協力して中国軍の侵攻を防ぐことが計画されています。嘉手納基地への無人偵察機配備などもこの軍事態勢強化の一環です。

一方、この軍事拠点化は沖縄住民の生活に大きな負担をもたらしています。基地の拡張や軍事演習に伴う土地の利用強化は、過去の硫黄島の軍事拠点化に似た事態(住民の退去を伴う)を生む懸念があります。

また、中国が台湾有事の際に日本の在日米軍基地を攻撃する可能性も指摘されており、沖縄はその最前線としての軍事的緊張の中心地となっています。

つまり、沖縄の米軍基地は中国からの侵略を防ぐための重要な防衛拠点として位置づけられていますが、そのために沖縄県民は基地負担、生活環境の悪化、さらには戦争の最前線になるリスクを抱えています。このように軍事的必要性と住民の生活問題が複雑に絡み合う状況になっています。

 

 

中国共産党による沖縄への介入や工作活動

習近平国家主席の発言を契機に、中国の対沖縄工作が急速に活発化しています。2023年06月の習主席の「琉球と中国の交流の歴史が深い」という発言を受け、中国側が沖縄に政治的・文化的な介入を強め、日本の沖縄領有に疑問を投げかけるプロパガンダや情報操作が広がっています。

中国は沖縄での影響力拡大を目的に、スパイや諜報員を送り込み、県庁関係者や地元政治家への接触を行い、親中的な団体やメディアにも影響を及ぼそうとしています。この中には中国公安の海外拠点も絡んでいます。

中国の政治工作員は、沖縄の米軍基地反対運動や独立運動を支援し、住民の反米感情を煽ることで日米両国の連携を弱める狙いがあります。この工作は、日米の対中抑止力を削ぐための戦略的なものです。

メディアやSNSなどの情報戦も展開され、沖縄の独立や反政府感情を促進する偽情報やフェイクニュースが流布されていることも指摘されています。

こうした一連の活動は、中国共産党の統一戦線工作の一環であり、「沖縄は本来中国の一部だった」とする歴史認識の書き換えも含み、地域の分断や日米関係の撹乱を狙っています。

このように、中国は沖縄に対して外交・文化交流の名目を使いながら、政治的な介入と工作活動を強化していることが明らかになっています.

 

 

辺野古移設問題

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する計画に関する問題です。1995年ごろから基地問題の反対運動が拡大し、普天間基地の危険性除去と基地負担の軽減が議論されています。日本政府は安全保障や在日米軍基地の運用上の理由から辺野古移設を進めていますが、沖縄県や地元住民は過重な基地負担の続行や基地の固定化を理由に反対しています。2013年に沖縄県知事が埋め立てを承認しましたが、その後埋め立て工事の進行や地盤改良問題で遅延が生じ、行政手続きでも争いが続いています。

沖縄県は、基地負担の不公平さや住民の意思が反映されていないとし、基地問題の地方自治・民主主義の観点からも強い反対を表明。普天間基地の危険性除去は急務としながらも、辺野古移設によってそれが早期に達成されるとは考えていません。また、移設工事による環境破壊も問題視されています。

一方、日本政府と米国側は辺野古が唯一の移設先であり、固定化を避けるための最善策とし、2024年の日米首脳会談でも移設計画の推進を確認しています。普天間基地の早期全面返還を目指しており、移設計画は両政府間で合意されていますが、地域社会との対立が今なお続いています.

 

 

辺野古ダンプ事故

2024年06月28日に沖縄県名護市の安和桟橋で発生しました。辺野古新基地建設のための埋立用土砂を運搬中のダンプトラックが作業ヤードの出口で左折した際、抗議中の市民と警備員が巻き込まれました。この事故で警備員の男性が死亡し、抗議していた70代の女性が大けがを負いました。

事故の背景には、埋立土砂の搬送が急がれ無理な誘導が増えたことがあり、以前存在していた「暗黙のルール」(抗議者が片道を歩いたらダンプを1台出す、同じ側から2台連続して出さないなど)が守られなくなり、安全が損なわれていました。2018年から続く抗議活動は安全に配慮されてきましたが、警備会社が変わったことで誘導が強引になり、危険な「2台出し」や見切り発車が増えました。これにより事故も複数発生していたと指摘されています。

事故当時、ダンプは抗議者の前で一時停止していましたが、その後発進し、警備員と抗議者が巻き込まれました。車両乗入部は歩行者優先の場所であり、車両は歩行者がいる場合は待機すべきですが、今回はダンプが勢いよく進行したため被害が拡大しました。このため警備員らはまずダンプを止めるべきで、市民の移動を制止したのは法的にも問題があります。

事故後、沖縄防衛局は土砂運搬作業を一時停止し再発防止策を模索していますが、沖縄県と防衛局の間には安全対策の考え方に隔たりが残っている状況です。県知事は安全対策の確立と原因究明がなされるまで作業を中止するように求めています。事故を巡っては県議会でも事故映像の公開や安全対策の議論が行われていますが、警察の捜査が継続中で映像視聴に対して意見が分かれています。

また、この事故で重過失致死容疑で抗議女性が任意聴取され、被害者を加害者扱いすることへの抗議の声もあります。事故原因の究明と安全対策の強化が求められる一方で、現場での抗議活動は市民の表現の自由に基づくものであり、今後も抗議が続く見込みです.

 

 

辺野古ダンプ事故に関する責任転嫁の問題

事故後に沖縄県側や一部の市民団体、特に「オール沖縄」と呼ばれる勢力が、事故の責任を主に沖縄防衛局や工事受注業者に転嫁する動きが見られました。彼らは、防衛局が工事を急がせるために無理な作業を強いたことが事故の根本原因だと主張し、警備員や抗議者の過失よりも国や業者の責任を強調しています。

一方で、この姿勢は亡くなった警備員や被害者である抗議者の立場を軽視し、加害者扱いされた抗議女性の弁護もあり、警察の捜査に対する政治的な介入や印象操作だと批判する声もあります。事故原因の詳細は防犯カメラ映像などで調査されており、警備体制や抗議行動のあり方、工事側の対応など多角的な視点から責任が問われるべきとの見解です。

また、国と県、関係者間で安全対策や責任の所在について隔たりが続く中、事故の真相究明が進むまで工事の継続に慎重な姿勢が求められています。このような状況から、事故に関わる複数の主体間で責任が押し付け合われる争点が続いていると言えます.

 

 

辺野古事故と玉城知事の対応をめぐる政治的背景

1. 「辺野古移設」をめぐる根本的な対立

  • 米軍普天間飛行場(宜野湾市)は市街地の中心にあり「世界一危険な基地」とも呼ばれている。
  • 移設先として国は名護市辺野古を選び、1990年代から計画が進められてきた。
  • しかし沖縄では「基地負担の固定化」として強い反対運動が続いており、県民の間でも根強い抵抗感がある。

2. 「オール沖縄」と玉城県政の立場

  • 「オール沖縄」とは、保守・革新を超えて辺野古移設に反対する政治勢力の連合体。
  • 民意を背景に、歴代の沖縄県知事(翁長雄志氏、玉城デニー氏)は一貫して移設反対を掲げている。
  • 玉城知事は国との法廷闘争を繰り返し、工事の差し止めなどを試みてきたが、最高裁で度々敗訴している。

3. 抗議活動と事故の構図

  • 辺野古移設工事現場では市民団体が「牛歩」や座り込みで抗議を続けている。
  • 今回の死亡事故も、そうした抗議活動の最中に発生。
  • 国・防衛局は「抗議活動による危険性」を強調し、安全対策(ガードレール設置)を要請してきた。
  • しかし県側は「歩行者の通行を妨げかねない」として拒否し、消極的姿勢が指摘されている。

4. 映像を巡る政治的意味

  • 映像の有無・閲覧をめぐる混乱は、事故の責任所在に直結する。
  • 防衛局は「不存在」と言いつつ、県議会で一部議員が映像を視聴している点で矛盾が生じている。
  • 玉城知事が「映像は見ない」と強調する姿勢には「責任追及や抗議活動の違法性を深掘りしたくない」思惑があるのではないかという見方もある。

5. 結果としての政治的対立

  1. 国側:安全確保のため抗議活動を規制すべき、ガードレール設置を提案。
  2. 県側:「抗議の自由」を重視、最低限の安全対策(ラバーポール)にとどめる。
  3. この事故は、「沖縄の自己決定権」対「国の安全保障政策」という長年の対立構造の中で扱われている。

まとめると、この事故や映像問題は単なる交通安全の話ではなく、辺野古移設をめぐる県民運動と国の安全保障政策の衝突の一断面であり、玉城知事の態度は「移設反対を揺るがさないために映像問題で不用意な発言を避けている」という政治的背景に根ざしたものだと考えられる。

 

 

沖縄県民世論がこの事故や映像問題をどう受け止めているか

1. 沖縄県民の基本的な意識

  • 多くの県民は普天間飛行場の危険性は認めており「早く返還してほしい」という思いは強い。
  • ただし「辺野古移設」がその解決策になるかについては意見が分かれており、世論調査では反対が依然として多数派。
  • 「新しい基地を造らせるのは不合理」という感情が根底にある。

2. 抗議活動への見方

  • 死亡事故のような悲劇が起きると「抗議のやり方は危険」「安全は守られるべき」という意見が出る。
  • 一方で「抗議活動は最後の民主的手段であり抑圧すべきではない」という支持も根強い。
  • つまり、活動は一部では批判されつつも「移設に反対する象徴的行為」として一定の共感を得ている。

3. 映像問題についての反応

  • 「なぜ『映像が不存在』なのに議会議員は見られたのか」という矛盾に県民の不信感が高まっている。
  • 知事が「映像を見ない」と表明したことに対しても支持者は「国の責任を追及すべき立場であり、映像の扱いに慎重で当然」と理解する傾向。
  • 他方では「県民の命が奪われた事故を直視しないのは無責任」と批判する声も出ている。

4. 安全対策(ガードレール vs. ラバーポール)について

  • 沖縄紙など地元メディアの論調は、「県の説明は法的に筋は通るが、実効性に疑問」とするものが多い。
  • 現場地域や周辺住民の中には「せめてガードレール設置を」という現実的な安全要求もあり、必ずしも県の対応に満足していない。

5. 世論の分断

  • 「移設そのものに反対」の立場と
  • 「事故防止や安全対策を優先すべき」という現実的対応を求める立場が、県民の中でせめぎ合っている。
  • 結果として、この事故や映像問題は「辺野古移設反対 vs 実際の生活への安全確保」という二重の軸で県民世論を揺るがしている。

まとめると、沖縄県民は「辺野古移設に反対」という民意を維持しつつも、今回の死亡事故や映像の不透明さをきっかけに「県政の対応は本当に住民の安全を守っているか」への疑念も強めており、世論は一枚岩ではなく複雑に分かれている状況といえる。

 

 

この問題が今後の沖縄県知事選や国との交渉にどう影響するか

1. 県知事選への影響

  • 玉城知事の支持層(オール沖縄)
    辺野古移設反対を一貫して掲げることで固い支持を得ている。ただし「映像を見ない姿勢」や「安全対策への消極性」は、事故の遺族や中立層から「知事は県民の安全より政治信条を優先している」と批判される可能性がある。
  • 野党・保守系候補(移設容認派)
    この事故を「玉城県政の無責任さ」「県民の命軽視」と攻撃材料にするだろう。特に「ガードレールすら拒否する知事」というイメージは無党派層に響く恐れがある。

結果として、次の県知事選では「辺野古移設反対」だけでなく「県民の命を守れる知事かどうか」が重要争点となりそう。

2. 国との交渉への影響

  • 国(防衛局・政府)は「抗議活動の危険性」を強調し、ガードレール設置問題や映像公開を通じて県の対応を追い詰める姿勢を強める可能性が高い。
  • 玉城県政が「映像は存在しない」との国の説明を受け入れたまま詳細を避ける姿勢は、国側にとって有利に働く展開になりかねない。
  • 国際的には「沖縄の民主的抗議が人命を失わせた」と報じられるリスクもあり、県側の交渉力低下が懸念される。

3. 世論の分岐点としての位置づけ

  • 今後も事故が起きれば「抗議活動は危険、規制せよ」という世論が高まる可能性がある。
  • 一方で「事故を理由に抗議活動を締め付けることは、市民運動つぶしだ」という反発も必ず出る。
  • 映像問題の不透明さが解消されなければ、県民の間に「知事も国も真実を隠している」という不信感が拡大する恐れがある。

4. 見通し

  • 次期知事選では、玉城知事が再選を目指す場合「映像を見なかった理由」「なぜガードレールを拒否したのか」が争点化し、批判されやすい立場に立つ。
  • 移設容認派が「安全を最優先に」と訴えれば、無党派層の一部はそちらに流れる可能性がある。
  • 国との交渉では、今回の事故を口実に「抗議の制限」「工事続行の正当化」が強まると見込まれる。

まとめると、この事故と映像問題は「辺野古移設の是非」という従来の構図を超えて、県民の命と安全への姿勢が問われる事態に発展している。玉城県政にとっては支持基盤を固める一方で無党派層を失うリスクがあり、国との交渉でも交渉力低下につながる可能性が大きい。

 

 

「オール沖縄」といいながら基地問題のみに固執。沖縄の広範な経済発展や県民の暮らしを無視

「オール沖縄」は2012年頃、那覇市長だった翁長雄志氏が辺野古移設新基地問題をきっかけに、「保守と革新の枠を超えた沖縄の結集」を掲げて作られた政治的連帯です。翁長氏は元自民党の保守政治家でありながら、基地問題を議題に保革双方を巻き込む形で県政の大きな動きをつくりました。しかし実際には、「オール沖縄」は日本共産党や革新勢力によって主導され、「保革を越えた」とされながらも革新側が実質的に牛耳る形になっているという批判があります。そのため、沖縄経済界の重鎮であった支援者が離反した例もあります。

また、基地問題のみに固執し、沖縄の広範な経済発展や県民の暮らしについて十分な視野を持たないという点も「ウソ」と指摘される理由の一つです。さらに、尖閣諸島周辺の安全保障や離島の問題に対応できていないことから、特に離島部で支持を失う動きも出てきています。

このような中、「オール沖縄」が本来掲げた「保革の壁を超えた県民の結集」という理想と、党派や利害の複雑な権力構造との乖離が露呈し、批判や疑念の声が高まっています。

以上の点から「オール沖縄というウソ」とは、表向きの理念と実態の乖離や、強調されがちな保革超越のイメージに対する否定的な評価を含む表現と解釈できます.

 

 

2025年08月21日 辺野古ダンプ事故の映像見ようとしない沖縄・玉城知事「不存在の映像、確認の必要なし」

沖縄県名護市辺野古の米軍基地移設工事現場で、昨年06月に70代女性がダンプカーにひかれて死亡した事故に関して、玉城デニー知事が記者会見で見解を述べた。

  • 知事は、事故当時の映像について「防衛局が『不存在』と回答しているため、確認の必要はない」として閲覧を拒否。
  • しかし県議会委員会の一部議員は実際に映像を確認しており、矛盾を問われると「捜査資料の一環なので捜査の経緯を注視したい」と回答した。
  • 事故現場のガードレール設置については、歩行者通行妨害を理由に県は拒否しており、事業者からの度重なる要望にも応じていない。
  • 代わりに今年1月、県はオレンジ色のラバーポールを設置したが、防衛局から「事故防止にならない」と批判されている。
  • 玉城知事は「視認性を高め事故防止に取り組むため」とラバーポール設置の意義を強調した。

まとめると、県はガードレール設置を認めずラバーポールで対応する一方、事故映像については「不存在」との防衛局の説明を理由に閲覧を避けており、この姿勢に対して疑問や批判が出ている状況である。

 

 

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