満州事変(1931)と満州国建国(1932)は「侵略」に当たらない。国連総会決議3314の「侵略」定義は曖昧で、占領地に新国家を樹立しても侵略とは見なされない

中国

日本は台湾・朝鮮を合併、満州国を建国したが「侵略国」ではない。

よって「日本は侵略を反省し謝罪すべき」という言説は誤り。

 

 

日本は侵略していない、中国共産党が歴史を改ざんしている

中国は731部隊・満州事変・日中戦争・南京大虐殺などの歴史修正主義を止めろ

1. 中国共産党の歴史修正主義への批判

  • 抗日戦争勝利を中国共産党の功績とするのは歴史の捏造であり、当時は国共内戦下で中華人民共和国も存在していなかった。
  • 731部隊を「人体実験部隊」とし、日中戦争を日本の責任にすり替え、南京大虐殺を創作することで日本を「絶対悪」に仕立て上げている。

2. 清王朝と中国共産党の無関係性

  • 清は満州族の王朝で、漢民族の伝統とは別物。
  • 清滅亡後の宗社党や満州独立運動は中国共産党とは関係がない。
  • 満州は国際的に「権力の空白地帯」であり、単純に日本の侵略とは言えない。

3. 満州事変と国連決議3314の「侵略」定義

  • 国連の定義では「侵攻＝侵略」ではなく、新国家の建設などは侵略に該当しない。
  • 日本の台湾・朝鮮併合、満州国建国は「国際法上の侵略」に該当しない。
  • 中国共産党や日本メディアが日本を「侵略国」と批判するのは誤り。

4. 盧溝橋事件と日中戦争の責任

  • アメリカの一部史観では1937年から日米戦争が始まったとされる。
  • 中国の公刊戦史や劉少奇の証言によれば、盧溝橋事件はソ連や共産党の工作によるもの。
  • 蒋介石が「最後の関頭」演説で停戦を拒否し戦争を拡大、さらに第二次上海事件で停戦協定を破った。
  • このため日中戦争の責任は日本でなく蒋介石にあると主張。

5. 南京大虐殺否定論

  • 30万人虐殺説は非現実的（毎日500人以上を2か月間、発覚なしに殺害・処理するのは不可能）。
  • 当時、多数の外国人記者が南京にいたのに写真や確実な証拠は存在しない。
  • よって「南京大虐殺」は中国共産党が創作した虚構であると論じている。

全体の結論

  • 筆者は、中国共産党が歴史を利用して「日本を絶対悪、共産党を正義の存在」と位置付ける戦略を続けていると指摘する。そして、満州事変や盧溝橋事件、南京大虐殺の実相を精査すると、日本を「侵略国家」と断罪する根拠は乏しいと主張している。

 

 

内容を「テーマごと」にもう少し整理して要約します

1. 中国共産党の歴史観批判

  • 中国共産党は「抗日戦争勝利」を自らの功績に仕立て、日本を「悪の国」と宣伝している。
  • 実際には1930年代の中国は群雄割拠の無政府状態であり、国共内戦中だった。
  • 1949年建国の中華人民共和国は、当時の抗日戦争とは無関係。

2. 日本の戦争責任の解釈

  • 731部隊は人体実験部隊ではなく、防疫や毒ガス対策の研究を行う組織だったと主張。
  • 満州事変（1931）と満州国建国（1932）は「侵略」に当たらない。
    • 国連総会決議3314の「侵略」定義は曖昧で、占領地に新国家を樹立しても侵略とは見なされない。
  • 日本は台湾・朝鮮を合併、満州国を建国したが「侵略国」ではない。
  • よって「日本は侵略を反省し謝罪すべき」という言説は誤り。

3. 盧溝橋事件と日中戦争の責任

  • 中国史料や劉少奇の証言によると、事件はソ連や中国共産党の謀略による。
  • 日本は蒋介石に対し戦争拡大防止の交渉をしていた。
  • しかし蒋介石が「最後の関頭」演説で停戦を拒否、第二次上海事件でも協定違反を犯す。
  • 結果として、日中戦争を拡大させた責任は蒋介石にあると主張。

4. 南京大虐殺否定論

  • 30万人虐殺は非現実的（2か月で毎日500人以上を殺害する計算）。
  • 多数の外国人記者が南京にいたのに物証や確実な証拠が残っていない。
  • 中国共産党が後に「捏造」して日本を悪者化したものであるとする。

まとめ

  • 筆者は、中国共産党が歴史を改ざんして「日本＝侵略国家・悪、共産党＝正義」という図式を作り、中国統治の正当化に利用していると批判している。満州事変や盧溝橋事件、南京大虐殺などについても、通説とは異なる解釈を提示し、日本には「侵略の責任」や「謝罪の必要」はないと結論している。

 

 

国際社会に通用するかという観点

今度は「国際社会に通用するか」という視点、つまり日本の歴史認識・外交への影響を踏まえて整理します。

1. 中国共産党の歴史観と国際的影響

  • 中国は自国の正統性を強めるため「抗日戦争勝利」をプロパガンダとして利用。
  • 欧米諸国では「日本＝侵略国家」という認識が長年定着しており、中国の歴史観はそこに合流しやすい。
  • よって中国の対日批判は国際的に一定の影響力を持ち、日本の「反論」が広まりにくい。

2. 日本の立場（侵略か否か）と外交的現実

  • 著者は「国連総会決議3314」を根拠に、日本の行為は侵略でないと主張。
  • しかしこの解釈は国際社会のコンセンサスとは異なる。
  • 現実には満州事変は「侵略」とされ、リットン調査団報告や国際連盟脱退で日本は孤立した。
  • 戦後、東京裁判でも「侵略戦争」と認定された。
  • つまり、国際秩序上はすでに「日本＝侵略国」という認識が固定されており、著者の主張を国外にそのまま通すのは困難。

3. 南京事件に関して

  • 著者は徹底的に否定しているが、国際的には南京大虐殺は「大規模虐殺があった」という事実認識で共有されている。
  • 犠牲者数については研究者間で数万人〜30万人と幅があるが、「虚構」とする説は少数派。
  • よって「南京事件はなかった」という主張は国際社会では受け入れられにくい。

4. 日中戦争の責任と外交的評価

  • 著者は「盧溝橋事件の責任は中国側にある」と展開。
  • しかし、国際社会における通説では「日本軍の拡張政策」が戦争を招いたとされる。
  • 日本の正当性を強調する議論は国内向けの論法としては意味を持つが、国際舞台で通用する可能性は低い。

総括

  • 上岡龍次氏の論考は「日本は侵略していない、中国共産党が歴史を改ざんしている」という強い主張で、日本国内の一部読者に向けた反論としては説得力を持つ。
  • しかし国際社会では戦後体制（東京裁判・国連秩序）の枠組みが根強く、日本を「加害者」と規定する歴史観が固定化されている。
  • このため著者の論理は外交上「通用しにくい」。
  • 今後日本が国際社会で歴史問題を発信するには、全面否定ではなく「一つの解釈」「異なる史料の存在」として学術的に提示し、国際的学問ネットワークの中で議論していく必要がある。

 

 

中国の利益を最大化しつつ責任を最小化する戦略

WHOパンデミック条約に潜む中国共産党の真の狙い

WHOパンデミック条約における中国共産党（中共）の真の狙いは、国家主権を脅かすとしてアメリカが拒否した中で、グローバルヘルス・ガバナンスを通じて国際的な影響力を拡大し、新たな国際秩序を中共中心に構築することにある。

具体的には、中共はこの条約を利用して自らを途上国の代表者と称しつつ、技術移転や資金支援の義務を軽減し、自国の利益を最大化しつつ責任を最小化する戦略を取っている。条約の拘束力は緩やかにし、国家主権尊重の名目で各国が留保可能とし、WHOによる調査の同意制も要求している。この仕組みにより、中共は莫大な海外の研究成果を自国の製薬開発に利用し、さらに保健外交を通じて外交カードや勢力圏拡大の手段とすることを目指している。

2024年パンデミック対応改正案に伴う条約はグローバルな協調を謳うが、アメリカは特に中国のパンデミック初期対応の情報隠蔽に対する説明責任の欠如を理由に拒否。中共はこの拒否を外交宣伝に使い、アメリカの国際的リーダーシップを弱体化させる意図も持つ。

加えて、中共は国内の全体主義的な政策を背景にゼロコロナ政策を世界のモデルとして宣伝し、WHO条約を通じてこうした独裁的な統治モデルを国際的に普及させることも狙っている。これは欧米の自由主義規範を、中共流の独裁的規範に置き換える動きでもある。

総じて中共の狙いは、WHOパンデミック条約を国家主権の枠を越えた多国間協力の名のもとに、独裁的統治モデルを押し広げ、国際機関を支配してアメリカをはじめとした欧米同盟の分裂を促し、自国の地政学的役割を強化することにある。

以上の点は、アメリカが国家主権を重視してこの条約を拒否し、中共がこれを逆手にプロパガンダに利用しつつ、条約の枠組みを利用して自身の利益拡大を狙うという現状と関連しているため注意が必要である。

 

 

中国外務省、G7サミット議長総括での批判に反発

  • 「中国を中傷し、内政に干渉した」

G7サミット（主要7か国首脳会議）は2025年06月17日にカナダで閉幕し、議長総括で中国に対して複数の批判を行いました。

  • G7は中国に対し、「有害な過剰生産」の抑制を求め、また南シナ海での中国の活動が地域の安定を損なっていると懸念を表明しました。
  • さらに、G7の共同声明では中国によるレアアース（希少鉱物）輸出規制を念頭に、「非市場的な政策と慣行が調達力を脅かしている」と指摘しました。

これに対し、中国外務省は強く反発しました。

  • 2025年06月18日の記者会見で中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、「G7サミットは中国を中傷し、内政に干渉した」として断固反対する姿勢を示し、関係国に抗議したことを明らかにしました。
  • 「いわゆる過剰生産は完全に虚偽だ」とし、G7が過剰生産を口実に中国産業の発展を抑圧し、保護貿易主義を実践していると批判しました。
  • 南シナ海などの問題についても、「情勢は安定している」と主張し、G7の指摘を否定しました。
  • レアアース輸出規制については、「法律に従って輸出許可を審査しており、特定の国をターゲットにしてはいない」と説明しています。

中国側の主張の要点

  • G7による中国批判は「根拠がなく、経済貿易の課題を政治問題化している」。
  • 台湾や南シナ海、東シナ海に関するG7の言及は「中国の内政干渉」であり、断固反対する。
  • G7は「冷戦時代の考え方を捨てるべき」とも強調しています。

まとめ

  • 今回のG7サミットでは、中国の経済政策や海洋進出に対してG7側が強い懸念を示し、それに対して中国外務省が「中傷と内政干渉」として強く反発する構図となっています。

 

 

関連ニュース

中国のウソ。処理水問題、GDPの水増し、若者の失業率の公表取りやめ

 

 

朝鮮半島での主な出来事とスパイ組織への指令文などの内容

文在寅政権

  • 2019年07月　日本政府が対韓輸出管理を厳格化
  • 2019年08月の指令文　高揚した反日世論に乗り、「韓米日三角同盟」を破裂させるための活動が必要だ。日本大使館包囲や侵入闘争、日の丸破りなど過激な形式で反日闘争の強度を高めろ
  • 2020年04月　韓国国会の総選挙で文政権を支える左派が圧勝
  • 2020年05月の報告文　いつも総会長(金正恩氏)の忠実な息子として生きて闘争しています。以下は、国会議員名簿、基本事項と電話番号です
  • 2021年04月　日本政府が福島第一原発の処理水放出を決定
  • 2021年05月の指令文　反日世論をあおって日本を極度に刺激させる一方、(文)政権を圧迫し、韓日対立と葛藤を取り返しのつかない状況に追い込め。核テロ行為、全人類への大虐殺蛮行と断罪する情報を集中的に流せ

尹錫悦政権

  • 2022年05月　韓国で保守の尹錫悦政権発足
  • 2022年05月の指令文　政権初期から反北朝鮮対決策動に狂っている。断罪、糾弾する大衆闘争に広範囲の群衆を呼び起こさなければならない
  • 2022年10月　ソウル・梨泰院で多数が死傷する事故発生
  • 2022年11月の指令文　(尹)政権6か月で最悪の危機状況に陥った。社会内部の雰囲気をうまく利用すれば、決定的打撃を与え、抜け出せない泥沼に追い込める。各層の怒りを最大限噴出するための事業を積極的に展開しろ

 

 

親中派の噓
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武漢ウイルス（新型コロナウイルス）危機や米中貿易戦争、香港デモ、台湾総統選挙、韓国・北朝鮮問題など、嘘と隠蔽を続ける中国共産党から自由を守るための闘いを6人の論者とともに論じた内容です。中国共産党の嘘や隠蔽、そして日本の親中派が抱える問題やその罪を告発する目的で書かれています。

また、『親中派80年の噓』という作品も櫻井よしこ氏によるもので、こちらは1000ページを越える大著として、尖閣諸島や東シナ海ガス田などの中国のサラミ戦術に対抗できない日本の無策を詳細に追い、日本が中国に呑み込まれようとしている現実や親中派の嘘と罪を徹底的に告発しています。中国共産党こそが戦後史の加害者であると断言し、四半世紀以上にわたって中国の危険性を警鐘し続けてきた著者の集大成です。

『親中派の噓』は中国の嘘と隠蔽に対抗する切実な論考と批判の書、『親中派80年の噓』はその問題を戦後の日本の親中派問題としてより広くかつ深く扱った決定版とも言える本です。著者の櫻井よしこ氏は長年ジャーナリストとして中国問題に警鐘を鳴らしてきた人物です。

 

 

 

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