井川 意高@mototaka728
今だから言います。4月4日に故安倍元総理と食事をご一緒したとき「林さんは中国のハニートラップにかかってるでしょうね」と仰ってた。根拠もお話になっていた。午前0:23 · 2022年8月8日
- だから、ハニトラで中共に絡め取られてるんだって。安倍総理が亡くなって、日本は終わった。午後11:05 · 2022年8月10日
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大王製紙前会長・井川意高氏、安倍元首相の生前の言葉を明かし波紋「林外相は中国のハニートラップにかかってる」
2022年08月09日
大王製紙の前会長で実業家の井川意高氏(58)が8日深夜に自身のツイッターを更新。10日に実施する内閣改造・党役員人事を巡り、留任が濃厚とみられる林芳正外務大臣(61)に対する私見を述べた。
井川氏はこの日、共同通信社が7日に報じた「首相、林外相留任へ調整 萩生田氏続投か党要職も』とする記事を引用リツイートしつつ、「今だから言います 4月4日に故安倍元総理と食事をご一緒したとき「林さんは中国のハニートラップにかかってるでしょうね」と仰ってた。根拠もお話になっていた。」と反応した。
林外相といえば5日、東アジアサミット外相会議で演説した際に、中国の王毅外相が退席したことを報じられていたばかり。かねてから中国への弱腰外交が度々指摘されているだけに波紋が広がっている。
この投稿に井川氏のコメント欄には「これはまさかのめちゃくちゃ爆弾」「となるといつも胸ポケットから出してるスマホカメラが非常に気になります」「むしろそうじゃなかったら驚くレベル」「訪中回数が多いこと、既婚者なのに一人で行く人。この２つが揃えばかなり黒いと聞きました」「早く岸田さんに教えてあげて」など、さまざまな意見が寄せられていた。
井川氏はこうした反響に「ひとつだけ言っておきたい。これまでの私の出版本、ツイートその他、そしてこれからも、一切、誇張、フェイクはない。もちろん、私の事実誤認、記憶間違い、聞き間違いはあるかも知れないが、意図的な歪曲や嘘は絶対にしない。言わないでおくことはあっても。」と投稿している。
「林外相は露の術中に見事にはまった」高市氏が猛批判
2022年02月18日
自民党の高市早苗政調会長は１８日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、林芳正外相がロシアの経済発展相と日露経済をめぐり協議したことについて「先進７カ国(Ｇ７)の結束を乱そうとするロシアの術中に見事に自分からはまっていった」と重ねて批判した。林氏がロシアの経済発展相とのテレビ電話形式の会議に出席した１５日、岸田文雄首相はウクライナ大統領と電話会談した。高市氏は「ロシアは日本と貿易経済協力について話し合ったと宣伝している。そういう意味ではいいタイミングではなかった。(経済発展相との会談を)延期する方法はいくらでもある」と語った。
- NATOやG7の各国がウクライナに侵攻したら、「強い経済制裁を科す」と宣言して牽制し、外交的解決を図ろうとしているときに、日本だけが、よりにもよって「経済協力の外相会議」を開催した。当たり前だが、狡猾なロシアの目的は「日本はこの時期においても経済協力の意思がある」ということを内外に宣伝することが主目的で、当然ながら両国政府からの合意事項の発表は無く、ロシアは宣伝に利用し目的を達成している。この事態をNATOやG7の諸国はどう見るのだろうか?日本の外務省には中国派閥やロシア派閥が闊歩しているが、彼らは親中や親ロ政策を推進して何を得ようとしているのか極めて疑問である。北方領土の返還など他国を侵略しようとしている現在のロシアに望むべくも無いことは明らかで、国益に反すると言われても仕方ない。高市総務会長の意見を支持するとともに、林外相を支持する発言をしている親中福田議員の良識を疑う。
- 術中、というか日本国がロシアとの北方領土返還交渉を続ける限り足元を見られ続ける事になるでしょうね。日本はロシアに対する姿勢を根本的に変える必要があります。それはロシアには北方領土を還す意図は皆無であるという前提です。ロシア人の立場で見れば北方領土は第二次世界大戦の結果獲得した領土と認識しています。つまり日本の返還要求は彼らから見れば割譲要求となります。領土の割譲を許す国民が何処にいるでしょう。返還要求を止めるべきとは思いませんが、戦争で失った領土を戦争以外の手段で取り返す事は至難です。還らない物を還ると思う、或いはその思いに縋る限り日本の対ロシア外交はロシアにやられっぱなしになるでしょう。
- 世界が情報戦で混沌としている。G7を中心に、ドル決済停止まで踏み込むかどうか懸念している時に、露と経済協議をしたのは、今はさすがにまずいと思う。露と経済協議は平時なら良いのだが、今は、有事の一歩手前の双方で情報戦が展開されていて、東部地区では、散発的な砲撃がなされている情勢。露からの打診を断りにくいのであれば、コロナ対策で今はできないなど、何かしらの理由で経済協議時期を調整、変更するなどできたのでは。幸いに日本は、平和が続いたので、どうしても平時と同じ政策をしがちだが、世界情勢が混迷している時に、有事での対応ができないと、日本は、有事対応が鈍感な印象を世界に与える。今後のG7の経済制裁会合、また安全保障関連の会議では、発言に対する説得力がなくなる可能性もある。西側諸国と同じく、緊張感を持ってこの情勢を対応したい。
- 欧州がロシアと繋がりを深めて、ガス供給との狭間で苦労している。そして今は経済制裁の可能性で強く警告している。だからこそ、地域が違う日本が経済協力をネタにして、ロシアに飴をチラつかせるのは、役割分担としては悪くないと言えるかも。もしかすると、アメリカの指示の可能性だってある。でも、発展と力を得ると、中国だって強引だし、ロシアも最終的にもっと脅威になるなら、反対です。
- 対ロシアの融和的外交を強硬派が批判する、その事自体に問題はないと思います。言論は自由です。問題なのは現にこんなにも対立している両者が同じ政党にいるということです。小異を捨てて大同につくというレベルではなくはっきりと赤組と白組に分かれるかのように対立しているのだから根本的に間違えていると言わざるを得ない。日本には立憲共産社民など赤組を標榜する政党があるのだから、岸田派は丸ごとは無理としても赤組なりに志操堅固な者を二十人くらい連れて離党した上で彼らと団結すればよいのです。外交も経済政策もスッキリ整理されて選挙の争点がわかりやすくなるのではないでしょうか。今のままでは迷わず自民支持というわけにはいきません。参院選で与党勝利ならあと二年くらいは岸田さんが続投することになりかねない。敢えて野党側に投票する人が一定数いれば参院選惜敗からの引責辞任も期待できるかと…この道しかない(笑)
- 林外務大臣など宏池会の議員は韓議連の連中も多く親中派を自任する者が多い。平和について語ることがなぜ悪いのですか、親しくすることは大切なことですと主張する。しかし、皮肉なことにウイグル人に対する人権侵害については「相手の嫌がることをしてはならない」「友好が壊れる」「今までの努力が無駄になる」などと主張する。林外務大臣はウクライナについてよりも、ロシアを孤立させてはならない、経済協力について話すことが重要と考えたのだろう。林氏は尖閣については小さい島だから中国に挙げたほうが平和になると考えていると私は思う。平和はもろいもので、口ではなく力で支えないとすぐに崩れ去ることが分からないのだろう。
- 高市氏のおっしゃる通りだと思います。なぜこれほどまでに世界情勢が理解できていない者を岸田総理は外相に任命したのか。林大臣は日本が今強硬策を取ると北方領土問題に影響がでると判断したのかもですが、沖縄返還から50年経っても未だに何一つ進展していない北方領土問題が、今日明日に結論が出る次元の案件では無い事は重々分かっていたはず。終戦間際のどさくさに紛れて軍事侵略占拠した強かさなロシアに見事にやり込められましたね。林大臣はもとより外相の外交力の無さ、幼稚さを諸外国に知らしめてしまった岸田内閣の責任は重大です。
林芳正「日本人拉致問題解決に向け支持得た」
林芳正外相は12日、日米韓外相会談後の共同記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、米韓の両外相に理解と協力を求め、支持を得たと述べた。
- 「米韓の両外相に理解と協力を求め、支持を得た」って、そんな話は今まで何度も聞いたよ。それより、具体的に成果が出るようなことを日本政府はやっているのか？朝鮮総連も締め上げるどころか温存したままだし、たかが「米韓外相から支持を得た」だけで仕事している感を出すなよ。
- 林大臣は、何かピント外れだな。記者会見であえて言わなくても、拉致問題解決に向けた支持は前から受けていただろう。支持を受けなかったなら、記者会見で言うべき事柄だが。それとも、韓国あたりから拉致問題に関する何か発言があったのか？例えば、立憲民主党の生方元衆議院議員の「もう生きていない」発言のような。もし、そうなら、それをしっかり発信すべきだろう。終了間際の韓国外相など、まともに相手しなくても良いのだ。彼らは、何を約束しても次期政権では守るつもりはないのだから、アメリカとだけ認識合わせをすれば良いのだ。
- 今にしても「拉致問題の解決に向け、米韓の両外相に理解と協力を求め、支持を得た」なんてことを言っているとしたら、拉致被害者の家族は、さらに高齢化していくだけというものでしょう。国を代表しての「外交」というなら具体的にならないと意味がないといえるだろう。現在、ロシアが隣国のウクライナに軍隊を結集しているなら、欧州での軍事的対応を止めさせるためにはプーチンやロシア外相との交渉が不可欠というもので、拉致問題でも北朝鮮の外交担当者と直に相対することが不可欠で、米韓にしたら宿題、課題でもなく答えを出すのは、あくまでも当事国でしかないということかも・・・。それにしても安倍政権時の長い無策と空白を取り戻すのは至難の業といえるかもしれない。
- 支持されて普通だろ、アベも条件をつけずにキムと会談したいとか言ってたけど、ひとつも実現しなかった。駆け引きや交渉ごとは表沙汰にできないとかを隠れ蓑というか言い訳にして、説明や報告の責任を果たして来なかった歴代政権、それだけでも罪は重いよ。
- 拉致問題は日本と北朝鮮の問題。だから米や韓からしたら、何の関係もないと思います。例えば「40年近く前に、アメリカの西海岸で米国人がＲ国に拉致されました。だから日本にも協力して欲しい」と頼まれて『はい。分かりました。』と動きます？国際会議でお願いするのも情けないけど、”おためごかし”を言われて戻るのも、もっと情けない。だから外務省の拉致のページも更新されない。北朝鮮からみたら「どうせ日本は遺憾遺憾してだけで何もしてこない。だから今のうちにミサイル実験しようせ！」と高を括っていると思います。日本のために本気で頑張ろうという議員は絶滅しちゃったのかな。情けないったらありゃしない。
- 日米両国が何をしてくれるのですか。トランプ大統領の様に関係改善の為の条件にして金正恩に解決する様直接言ってくれるのですか。林外務大臣は親中派互助会のマスコミや野党が殆ど批判しないから本気でやる気が有るとは思えませんね。
- 何しろ、アベ政権では1ミリも進展しなかったからな。岸田政権はまだ始まったばかり。有言不実行のアベ政権との違いを見せつけてほしい。それにしても、アベ擁護軍団による罵詈雑言は何とかならないかねえ。
- 事勿れ主義、大衆迎合主義の岸田政権が拉致問題に真剣に取り組むとは思えない。今日も一日何事もなく終えようとするのが岸田政権。
中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告
2020年08月04日
米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。
報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。
福田元首相も講演 日中要人を呼ぶ巨大NPO
2005年に設立されたこのフォーラムは、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。フォーラムは、東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある参加者が参加する。
最近のフォーラムは、2019年10月に北京で開催された。「アジアと世界の平和、発展を維持するための日中責任」というテーマに焦点が当てられた。
2018年のフォーラムも同様なテーマで東京で開催され、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者あるいは元役員が参加した。双方の政府あいさつは日本側が西村康稔(当時・内閣官房副長官)、中国側は程永華(当時・駐日本特命全権大使)だった。登壇者のなかには福田康夫・元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問、基調講演には、徐麟・中国共産党中央宣伝部副部長兼国務院新聞弁公室主任を迎えている。
言論NPOは2020年7月、第16回東京・北京フォーラムを、11月末をめどにテレビ会議で開催することで、中国側主催者と合意したと発表した。同月31日には「中国の行動に不透明感が強まる局面だからこそ、 日中が率直に意見をぶつけ、真の関係改善へ前進する対話に」とのブログ記事で日本側の実行委員長ら4人の対談を掲載した。
いっぽう、防衛研究所の増田雅之・地域研究部中国研究室主任研究官は、こうした日中フォーラムの影響は限定的だと指摘する。「日本の対中援助(ODA)の終了、日本社会における中国の好感度の低さ、外務省権力の縮小、首相官邸の権力の上昇を考えると、中国はずっと日本に影響を与えるための代替手段を模索してきた。しかし、特にロシアや中国の政府高官との接触には強い規制がある」と増田氏は言う。
「中国は人民解放軍(PLA)が主催するシンポジウムの招待で、日本の退役将校との関係を深めようとしている。しかし、日本では民間人が政策の大半を握っているため、そうはいかない」。このため「中国が日本で影響力ある作戦を成功させるのは難しい」と結論づけた。
国際台湾研究所のラッセル・シャオ執行長は2019年、米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査(A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan)」を発表。中国が日本で影響力を行使するために使用しているいくつかの中国共産党中央委員会の統一戦線工作部(統戦部)の手段について詳述している。シャオ氏は報告の中で、日本に影響を与えるために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流など、さまざまな統戦部の関係機関を列挙している。
しかし、CSISの報告では、こうした在日中国組織の活動は「成功」していないとの見方を紹介している。法政大学の福田まどか氏はインタビューに答えた。「日中友好協会は、日本人の中国文化に対する親近感を求めているが、対中感情の悪さから、日本人は協会の活動に参加しようとしない。また、協会の活動手法は日本の文化に合っていない」
報告は、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート(IR)進出を試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。
自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平中国主席と会談した。米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。
2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。500ドットコムのヒット株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。
スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を探した。500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄でカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。秋元氏も基調講演者として招かれ、講演料200万円を受けとった。
報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘している。
中国人留学生を通じて
中国共産党は、世界中の在外華人を影響力を持つ「駒」として見ている。東京の国際基督教大学のスティーブン・ナギー教授は「中国(共産党)が在日中国人の見方をどのように形成したいかを見る必要がある」と説明する。担当した中国人留学生たちは、香港などの共産党が情報統制する事情について「用意された言葉を持ってきていた」と述べた。
「メルボルンでもカナダでも同じだ。中国の学生たちは、中国大使館からのネタを元に(学校や教師、他学生に)怒鳴り散らす。「国費留学生はお互いにそれぞれ監視している。学内に3人以上党員がいれば、一緒に行動しなければならない」「もし他の学生が敏感な問題を話せば、彼らは話題を切り替えるだろう」「姉妹都市提携などについては、筋書き通りの説明しかしなかった」報告は、姉妹都市を統戦部の中国人民対外友好協会が管理していると付け加えた。
日本の世論、ネガティブな対中感情が防護壁
日本は、中国に対して世界で最もネガティブな考えを持つ国として際立っている。2019年ピュー・リサーチの世論調査によると、日本人の中国に対する否定的な見方は、調査対象となった34カ国の中で最も高く、85％の否定的な見方を示した。
法政大学の菱田正晴氏は、次のように分析する。「1989年の天安門弾圧、中国が社会主義の原則を守らなかったという日本左翼への裏切り、中国での日本人研究者の逮捕などに嫌悪感が強い」と話した。また、ネガティブな報道を求める国民の声に呼応して、ニュースも否定的な側面を報道するようになったと指摘した。
歴史的な背景からも、長らく中国の権力を警戒してきた日本は、西洋諸国のような競争力ある民主主義国に比べて、中国の浸透工作が効果を出していないと指摘する。さらに、日本は超党派的な中国への警戒心と中国の歴史や文化への親近感から、今日の共産党政権による悪質な活動に危機感を持っている。自民党よりもずっと親中とされる民主党政権でさえ、尖閣諸島の領有権では強硬姿勢を見せている。
「中国が日本に影響を与えることができないのは、特に2000年代に領土問題が表面化して以来、中国の自称『平和的』な台頭に対する懐疑的な見方を含む、ネガティブな世論によるものと分析する。これは、800万人もの中国人観光客が来て経済効果をもたらしているにも関わらず、好転しなかったことからも伺えるという。
思想的に同調する政治家、創価学会
CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。
日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、声明には日米安保条約や日華(日蒋)条項に触れないと話していた。また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。
公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。
2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。
思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行(AIIB)の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。
いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。
日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け
2021年10月27日
中国は日本の公明党以上に親中の政党は世界にいないとみなし、日本共産党は反中の敵対勢力と見ている。次に親中なのは自民党なので、自公連立ほど中国にとってありがたい存在はない。思うままに動かせる。
◆中国政府高官「自公は親中なので・・・」
あれは確か、2012年9月に自民党総裁選があったときのことだったと思う。
私はテレビの番組に呼ばれて、総裁選立候補者と対談をしたことがある。
そこには「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」の４氏が並んでいた。町村信孝氏も立候補していたのだが、途中で体調を崩して出席していなかった。
ちょうど自民党が野党に下り、民主党政権と競り合って政権交代を目指していた時期でもあったことから、私は番組で「中国では自民党じゃなくては、という意見が多いですよ」と言った。
すると安倍氏が勢いよく「ほんとですか！」と前のめりになり、４人とも「いいですねぇー！」と声を揃えた。
サービスで言ったわけではなく、尖閣諸島国有化問題により中国全土でデモが起き、中国は民主党政権を「反中」として激しく罵っていた時期でもあったからだ。
私は当時、連日のようにテレビに出ていたので、責任あるメッセージを発していかなければならないと思い、中国政府の考え方を正確に知るべく、中国政府元高官を取材したばかりだった。
元高官は「いやー、民主党はだめですよ。あれは反中だ。やっぱり自民党でなきゃね。というより、何と言っても自民党は公明党と連立を組んでるので、そりゃあ、親中に傾くに決まっている。公明党ほど親中の政党は世界でも珍しいほどですからねぇ」と回答したのだった。
元高官は「自公は親中なので・・・」と言ったのではあるが、何と言っても目の前に並んでいる４人は「自民党」の総裁選立候補者なので、「自公」ではなく「自民党」と言ったのは、サービス精神というより、「自民党総裁選立候補者」だったからだ。
◆中国共産党機関紙「人民日報」も公明党を「親中」と絶賛
事実、中国共産党の機関紙である「人民日報」にも、いかに公明党が親中であるか、いかに日本政府を親中に導いているかに関する論考が載っている。
この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本学研究所が発行している『日本学刊』という学術誌(2017年第二期)に寄稿されたもので、作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。
私は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本学研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど、創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。
汪氏は以下のように述べている。
１．1968年9月8日、創価学会第11回学生部会総会において、公明党の創始者である池田大作は講演し、日中関係の問題を解決するために、(1)中華人民共和国の正式な承認と日中国交の正常化、(2)中国の国連での合法的な座席の回復、(3)日中の経済・文化交流の発展、という3つの明確な提案を行った。
２．1971年初頭、公明党は、台湾問題は中国の内政問題であるという認識を示し、国務院外交部日本課の王暁雲課長は、中国卓球代表団の副団長として訪日し、公明党の竹入義和会長と会談した。 これが公明党と中国との正式な交流の始まりである。
３．会談後、竹入は「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府と認め、台湾からの米軍撤退と中国の国連への回復を主張し、さらに日台条約(日華条約)は破棄すべきという声明を発表した。
４．中日国交正常化のため、公明党の代表団は1971年6月に初めて訪中し、周恩来首相が会見した。
５．1972年7月7日、田中内閣が発足した。 1972年7月25日、公明党代表団は3度目の訪中を行い、周恩来首相と日中国交正常化に関わる重要事項について3回の会談を行った。 1972年9月、田中角栄首相が訪中し、毛沢東主席、周恩来首相と会談し、29日には日中国交正常化の共同声明を発表した。
６．このように日中国交正常化を実現させて真の功労者は公明党である。
７．こんにち、公明党が政権与党の一翼を担うことには非常に大きな意義がある。なぜなら自民党を対中友好に導いていくことが可能だからだ。
８．公明党は常に中国と緊密に連絡を取り合い、自民党の一部の保守系政治家に対して、日中関係の正しい方向から外れた言動を慎むように圧力をかけてきた。この功績は大きい。
９．今後も日中関係において、公明党が日本の政党を対中友好に導いていくという役割は計り知れなく大きい。
論考は中国語で２万字以上あるので、全てを網羅することはできないが、何よりも重要なのは上記の、７，８，９で、今般の衆院選に当たり、日本国民は、この恐るべき現実を直視しなければならない。
◆日本共産党は反中で、中国共産党の敵対勢力
それに比べて中国は、日本共産党を反中であるとして、敵対勢力に位置付けてきた時期さえある。
日本共産党に関しては、たとえば＜中共と日共はかつて兄弟だったのに、なぜ仲たがいをしてしまったのか＞などに見られるように、公明党とは正反対の位置づけなのである。
中国建国当初の中国共産党と日本共産党の仲は、まさに「義兄弟」のようで、当時、新華書店などには毛沢東やスターリン、あるいはマルクスなどと共に、日本共産党の「徳田球一」の肖像画が並べてあったものだ。
私は徳田球一の名を、「とくだ きゅういち」ではなく、中国語の発音の[de tian qiu yi] として初めて知った。
それが犬猿の仲になったのは、文化大革命が勃発した1966年からだ。
中国側の分析は以下のように書いている。
一、日本共産党の宮本顕治(書記長)を団長とする訪中団は広州に行くことになっていたが、突然中国側から上海に行って毛沢東と会談してほしいという提案があった。
二、毛沢東は宮本顕治にソ連を修正主義者として批判することを求めたが、宮本
はこの提案を拒否し、毛沢東は大いに不満を抱いた。 その後、中国共産党は日本共産党の修正主義路線を全面的に批判するようになった。
三、毛沢東は1966年7月の演説で、「ソ連の現代修正主義、アメリカ帝国主義、宮本顕治修正主義グループ、佐藤栄作の反動内閣」という4つの敵がいると表明した。
四、それ以降、中国においては「日本共産党はソ連やアメリカよりも、さらには中国を敵視していた佐藤栄作内閣よりも危険な敵」となった。
五、中共が日共と和解したのは1998年に宮本が引退してからだが、今もなお日共に対する不信感は、完全には拭えないでいる。
但し、日本共産党がその後の綱領で、日米安保条約の破棄や在日米軍の撤退を明記していることに関しては高く評価している。
◆衆院選で公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国のコントロール下に
しかし中国は、日本共産党を通して日本政府を動かすことはできないと認識しており、あくまでも公明党と緊密に連絡し合い、公明党を通して日本の内閣を反中に向かわないようにコントロールしている。
だから中国は自公連立を強く応援しているのである。
このような中、今般の衆院選で公明党を選び、公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国共産党の思うままにコントロールされ続けることを有権者は気が付いてほしい。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の第七章の四に詳述したように、日本は中国共産党の発展にただひたすら貢献してきた。戦略に長けた中国は、今は公明党を使って日本を利用し、中国共産党の発展にさらに貢献させようとしているのである。
日本は、それでいいのか？
この現状を受け入れ続けるのか？
だからと言って個人的には日本共産党を支持するのではないが、しかし、このカラクリだけは、日本の選挙民に直視してほしいと切望する。