チップ封鎖の最終手段「EDAの供給停止」。中国にも小さくないダメージを与える
アメリカは中国に対する半導体関連の制裁の中で、最終手段としてEDA(電子設計自動化)ソフトウェアの供給停止という措置をとった。EDAは半導体の回路設計に不可欠なツールで、世界市場の約77.7%を米国のCadence・Synopsysとドイツのシーメンスという3社が占めている。EDAの供給停止により、中国の半導体設計は大きな打撃を受け、すぐに代替できるものではないため、数年にわたる技術停滞が避けられないとされている。
中国側はこれまで国産EDA開発を進めており、華大九天や概倫電子といった企業が技術を高めているものの、米国製EDAとの互換性や精度の問題、製造装置との連携調整も必要であり、短期間の代替は困難である。具体的には、国産EDA設計データを米国技術ベースの製造設備に適合させるには多大な調整が必要で、設計のわずかなずれが製品の品質や機能に深刻な影響を与えるためだ。
また、この制裁が2019年から段階的に強化されてきたチップ封鎖の一環であり、過去にはファーウェイやZTEの摘発、NVIDIA製AI半導体やEUV露光装置の輸出規制があったが、それらは中国の技術向上を促す結果にもなっている。ビル・ゲイツ氏も中国に技術進化の機会を与えることへの懸念を示していたが、実際にファーウェイは中芯国際の製造したチップを搭載したスマホを発売するまでに至った。
ただし、最近の動きでは2025年7月、米国はEDA輸出禁止を一時的に撤回したが、これまでの禁止期間により中国の設計チームは旧ツールへの回帰や外部委託による遅延が生じ、製造スケジュールにも影響が出ている。さらに中国はレアアース輸出規制で応戦するなど、両国の貿易摩擦は激化していると言える。
まとめると、米国のEDA供給停止は、中国の半導体設計開発に短期的には大きな制約を与え、数年の技術停滞をもたらすが、中国は国産EDAの開発を進めており、長期的には自主化が進む可能性もあるという状況である。ただし、設計から製造までの高度な連携や品質確保に膨大な時間と努力が必要なため、即座の追随は非常に困難である。
【参考】
- EDAとは半導体設計のための必須ソフトウェアで、コードを記述して回路設計・動作検証を行い、製造装置に渡すデータを生成する。
- 2024年時点でCadence(32%)、Synopsys(29.1%)、Siemens(16.6%)が市場の77.7%を占める。
- 2019年から始まった米中のチップ封鎖は段階的に強化されてきた。
- 2025年7月に一時撤回されたものの、短期的な混乱と遅延が生じている。
- 中国は国産EDAの開発に成功し、28nmから3nm設計も可能となっている企業がある。
米中交渉が間もなく再開 ベッセント氏 中共の危機を予告
2025年7月21日、スコット・ベッセント米財務長官は、トランプ政権が米中貿易交渉において、質を重視し軽率な合意はしないと述べました。彼は米国に最も有利な条件を勝ち取ることが目標であり、他国の国内事情に合わせることはないと強調しています。8月1日の交渉期限延長の可能性については、トランプ大統領の判断次第としています。
ベッセント長官はまた、米国が間もなく中国共産党(中共)との対話を開始すると明らかにし、中共がイランとロシアの石油の主要な買い手であることが交渉を複雑にしている点を指摘しました。米国はロシアに対する二次制裁を課す可能性があり、それに欧州も歩調を合わせるよう促す考えを示しています。この二次制裁はロシアと貿易関係にある第三者国に対しても適用され、中共にとっては大きな経済的リスクとなっています。
さらに、米中は2025年5月にスイスのジュネーブで交渉し、相互の追加関税を115%ポイント引き下げる暫定的合意を結び、そのうちの24%については90日間の一時停止措置を実施しています。ベッセント長官は7月下旬にストックホルムでの協議で、この関税一時停止の期限延長について中国と協議する意向を示しています。ベッセント長官は米中関係は「非常に良好な状態」にあり、交渉は順調に進んでいると述べていますが、依然として関税以外に輸出管理など複数の課題が残っています。
まとめると、米中貿易交渉は質を重視しつつ再開される見通しであり、関税引き下げの一時停止も期限延長の協議が続いています。一方、中共のロシアとの経済関係が対米二次制裁のリスク要因となり、貿易交渉は複雑化しています。
共産主義中国と貿易すべきか?
- 米中貿易継続かデカップリングか:論点整理
中国共産党体制の特徴
- 中国は1949年の建国以来、中国共産党(中共)が一党独裁体制を維持し、国家・経済・社会のあらゆる分野を統制してきました。
- 習近平政権下では、党・軍・政府の全機関が習氏の個人指導下に置かれ、「集団指導体制」は事実上終焉し、権力集中が進んでいます。
- 社会全体に監視体制が敷かれ、社会信用スコア制度などによる広範な管理が行われています。
経済・貿易の現実
- 中国は「社会主義市場経済」を掲げつつも、実態は「党専制資本主義」や国家資本主義と評されています。
- 改革開放以降、経済成長と所得向上を実現してきましたが、近年は「中所得国の罠」や格差拡大、国際社会からの不信感の高まりに直面しています。
- 強制労働や知的財産権侵害、品質管理の問題など、国際的な批判も根強い状況です。
米中貿易のメリット・デメリット
観 点 | 継続(現状維持) | デカップリング・リスク回避 |
経済利益 | 安価な製品供給、 サプライチェーン維持 |
供給網再編コスト、 物価上昇リスク |
安全保障 | 経済依存による抑止力期待 | 技術・情報流出防止、 戦略的自立 |
人権・価値観 | 民主主義・人権との摩擦 | 自国の価値観重視、 倫理的取引の徹底 |
政治的影響 | 相互依存による対話・協調の余地 | 政治的圧力の低減、 リスク分散 |
オピニオンの論点
- 中国共産党体制は、国民の福祉よりも政権維持を最優先し、少数民族や全市民への監視・弾圧、言論統制など、民主主義国家とは大きく価値観が異なります。
- 強制労働や知財侵害など国際ルールを軽視する体制との「対等な取引」や「健全な関係」構築は困難との懸念が強まっています。
- 一方、経済的な相互依存は、短期的には米国や世界経済にも大きな影響を与えるため、完全なデカップリングは現実的なコストが高いという現実もあります。
結論
- 中国共産党体制の下での貿易継続には、経済的メリットと同時に倫理的・安全保障上の重大なリスクが伴います。米国が今後も中国と貿易を続けるべきか、それともデカップリングやリスク回避に舵を切るべきかは、価値観・安全保障・経済利益のバランスをどう取るかという難しい判断が求められています。
中共が関税協定に違反 米国 エタン輸出許可を厳格化
1. トランプ大統領の発言と米中貿易協定
- 2025年5月30日、トランプ大統領は中国共産党(中共)が米中貿易協定(ジュネーブで署名)を守っていないと非難。
- 「協定の大部分に違反している」とし、「いい人はここまでだ」と断固たる姿勢を示した。
- トランプ大統領は、習近平主席と直接話し合い、問題解決を目指す意向も表明。
2. 米国の対中輸出規制強化
- 米商務省は、米国から中国へのエタンやブタンなど石油化学原料の輸出に対し、許可証の取得を義務化。
- すでに発行済みの一部許可証も取り消し、無許可での輸出を停止するよう複数企業に命じた。
- 半導体設計ソフト、化学品、工作機械、航空機器なども対象。
3. 中国への影響
- 中国は米国産エタンの最大の買い手で、米国のエタン輸出の約半分を占める。
- 規制が続けば、中国の石油化学工場は原料不足やプロジェクトの停滞に直面する恐れ。
- 代替供給源の確保や、ナフサ等への切り替えが必要となり、企業のコスト増加が予想される。
4. 重要鉱物・レアアース問題
- 米通商代表も「中国は重要鉱物やレアアース磁石などの供給を遅らせ、妨害している」と警告。
- 米中間で新たな争点として、重要鉱物の輸出・供給が浮上。
まとめ
- トランプ大統領は中国の貿易協定違反を強く非難し、対中輸出規制を強化。
- 特に石油化学原料やハイテク製品の輸出が制限され、中国側の産業に大きな影響が出る可能性。
- 米中間で重要鉱物やレアアースを巡る新たな摩擦も懸念される状況です。
ジャパン・パッシングをしたオバカ大統領
[#4] (tqexpd)中国はお前らの嫌いな共産主義だぞ。
支那を育てたアメリカって、ホント馬鹿だな
[#5] (aunfcn) アフガン「そやな」。
[#6] (yrznnw) #4 自国だけ投資しないと経済的に負けてしまうからジレンマはあったと思う。でも敵を育ててしまったわけだからな。それも相容れない思想の。ロシア・キューバには冷たいのに、中国には甘かったよな。
中国が世界第2位の経済大国になれたのは、アメリカの投資のおかげ
そもそも中国が世界第2位の経済大国になれたのは、アメリカの投資によるところが大きい。
それなのに中国共産党は、関税、割り当て、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗などを行ってきた。中国の安全保障機関も、アメリカの最先端技術の窃盗の黒幕となり、大規模な軍事転用を図ってきた。
そして中国は、アジアの他国・地域を合わせた額の軍事費を投入し、アメリカ軍を西太平洋から追い出そうとしている。
中国政府が、政治的、経済的、軍事的手段及びプロパガンダを使って、アメリカに干渉してきている。
ドイツの自動車が売れたのも中国
お金のために魂を売り渡した。
中国でも中東でも民主化に失敗していたアメリカ
2016-08-11
アメリカやEU諸国が強力にグローバル化を推し進めていたのは、それによって世界を平準化(フラット)にして、多国籍企業が入り込み、経済を支配し、莫大な利益を上げるという揺るぎない目的があったからだ。中国を大国にしようとする動きも、それによって中国人に購買力を付けさせ、欧米の多国籍企業の製品を買わせるためであったとも言える。
ところが、この当初の計画は、当の中国がまったく言うことを聞かなくなって空中分解寸前になっている。中国はしたたかで、民主化を受け入れるフリをして独裁制に突き進み、ことあるごとに欧米の裏をかき、敵対し、そのくせ、汚職も環境破壊も凄絶なことになって自壊寸前である。
当初は中国を大国化して、この中国と世界を二分しようと画策していたオバマ政権も、2015年に入ってからさすがに中国とは手を組めないことを悟って距離を取るようになった。中国は信頼に値する相手ではないことを、遅まきながら知ったのである。グローバル化によって中国を取り込んでみたものの、中国を支配することができなかった。中国共産党は、永遠に民主化することはない。
中国への反発、欧州にどう広がったか
2020年12月30日
かつては中国を怒らせることを避けていた国々が米国のような対中強硬姿勢にシフトするまでの舞台裏