中国を調子にのせたのは、欧米の投資家。罪は大きい 米中貿易戦争

共産主義中国と貿易すべきか?

  • 米中貿易継続かデカップリングか:論点整理

中国共産党体制の特徴

  • 中国は1949年の建国以来、中国共産党(中共)が一党独裁体制を維持し、国家・経済・社会のあらゆる分野を統制してきました。
  • 習近平政権下では、党・軍・政府の全機関が習氏の個人指導下に置かれ、「集団指導体制」は事実上終焉し、権力集中が進んでいます。
  • 社会全体に監視体制が敷かれ、社会信用スコア制度などによる広範な管理が行われています。

経済・貿易の現実

  • 中国は「社会主義市場経済」を掲げつつも、実態は「党専制資本主義」や国家資本主義と評されています。
  • 改革開放以降、経済成長と所得向上を実現してきましたが、近年は「中所得国の罠」や格差拡大、国際社会からの不信感の高まりに直面しています。
  • 強制労働や知的財産権侵害、品質管理の問題など、国際的な批判も根強い状況です。

米中貿易のメリット・デメリット

観 点 継続(現状維持) デカップリング・リスク回避
経済利益 安価な製品供給、
サプライチェーン維持
供給網再編コスト、
物価上昇リスク
安全保障 経済依存による抑止力期待 技術・情報流出防止、
戦略的自立
人権・価値観 民主主義・人権との摩擦 自国の価値観重視、
倫理的取引の徹底
政治的影響 相互依存による対話・協調の余地 政治的圧力の低減、
リスク分散

オピニオンの論点

  • 中国共産党体制は、国民の福祉よりも政権維持を最優先し、少数民族や全市民への監視・弾圧、言論統制など、民主主義国家とは大きく価値観が異なります。
  • 強制労働や知財侵害など国際ルールを軽視する体制との「対等な取引」や「健全な関係」構築は困難との懸念が強まっています。
  • 一方、経済的な相互依存は、短期的には米国や世界経済にも大きな影響を与えるため、完全なデカップリングは現実的なコストが高いという現実もあります。

結論

  • 中国共産党体制の下での貿易継続には、経済的メリットと同時に倫理的・安全保障上の重大なリスクが伴います。米国が今後も中国と貿易を続けるべきか、それともデカップリングやリスク回避に舵を切るべきかは、価値観・安全保障・経済利益のバランスをどう取るかという難しい判断が求められています。

中共が関税協定に違反 米国 エタン輸出許可を厳格化

記事の概要とポイント

1. トランプ大統領の発言と米中貿易協定

  • 2025年5月30日、トランプ大統領は中国共産党(中共)が米中貿易協定(ジュネーブで署名)を守っていないと非難。
  • 「協定の大部分に違反している」とし、「いい人はここまでだ」と断固たる姿勢を示した。
  • トランプ大統領は、習近平主席と直接話し合い、問題解決を目指す意向も表明。

2. 米国の対中輸出規制強化

  • 米商務省は、米国から中国へのエタンやブタンなど石油化学原料の輸出に対し、許可証の取得を義務化。
  • すでに発行済みの一部許可証も取り消し、無許可での輸出を停止するよう複数企業に命じた。
  • 半導体設計ソフト、化学品、工作機械、航空機器なども対象。

3. 中国への影響

  • 中国は米国産エタンの最大の買い手で、米国のエタン輸出の約半分を占める。
  • 規制が続けば、中国の石油化学工場は原料不足やプロジェクトの停滞に直面する恐れ。
  • 代替供給源の確保や、ナフサ等への切り替えが必要となり、企業のコスト増加が予想される。

4. 重要鉱物・レアアース問題

  • 米通商代表も「中国は重要鉱物やレアアース磁石などの供給を遅らせ、妨害している」と警告。
  • 米中間で新たな争点として、重要鉱物の輸出・供給が浮上。

まとめ

  • トランプ大統領は中国の貿易協定違反を強く非難し、対中輸出規制を強化。
  • 特に石油化学原料やハイテク製品の輸出が制限され、中国側の産業に大きな影響が出る可能性。
  • 米中間で重要鉱物やレアアースを巡る新たな摩擦も懸念される状況です。

ジャパン・パッシングをしたオバカ大統領

[#4] (tqexpd)中国はお前らの嫌いな共産主義だぞ。

支那を育てたアメリカって、ホント馬鹿だな

[#5] (aunfcn) アフガン「そやな」。

[#6] (yrznnw) #4 自国だけ投資しないと経済的に負けてしまうからジレンマはあったと思う。でも敵を育ててしまったわけだからな。それも相容れない思想の。ロシア・キューバには冷たいのに、中国には甘かったよな。

中国が世界第2位の経済大国になれたのは、アメリカの投資のおかげ

そもそも中国が世界第2位の経済大国になれたのは、アメリカの投資によるところが大きい。

それなのに中国共産党は、関税、割り当て、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗などを行ってきた。中国の安全保障機関も、アメリカの最先端技術の窃盗の黒幕となり、大規模な軍事転用を図ってきた。

そして中国は、アジアの他国・地域を合わせた額の軍事費を投入し、アメリカ軍を西太平洋から追い出そうとしている。

中国政府が、政治的、経済的、軍事的手段及びプロパガンダを使って、アメリカに干渉してきている。

米副大統領の「激烈中国批判」中国メディアはこう報じた

ドイツの自動車が売れたのも中国

お金のために魂を売り渡した。

中国でも中東でも民主化に失敗していたアメリカ

2016-08-11

アメリカやEU諸国が強力にグローバル化を推し進めていたのは、それによって世界を平準化(フラット)にして、多国籍企業が入り込み、経済を支配し、莫大な利益を上げるという揺るぎない目的があったからだ。中国を大国にしようとする動きも、それによって中国人に購買力を付けさせ、欧米の多国籍企業の製品を買わせるためであったとも言える。

ところが、この当初の計画は、当の中国がまったく言うことを聞かなくなって空中分解寸前になっている。中国はしたたかで、民主化を受け入れるフリをして独裁制に突き進み、ことあるごとに欧米の裏をかき、敵対し、そのくせ、汚職も環境破壊も凄絶なことになって自壊寸前である。

当初は中国を大国化して、この中国と世界を二分しようと画策していたオバマ政権も、2015年に入ってからさすがに中国とは手を組めないことを悟って距離を取るようになった。中国は信頼に値する相手ではないことを、遅まきながら知ったのである。グローバル化によって中国を取り込んでみたものの、中国を支配することができなかった。中国共産党は、永遠に民主化することはない。

中国への反発、欧州にどう広がったか

2020年12月30日

かつては中国を怒らせることを避けていた国々が米国のような対中強硬姿勢にシフトするまでの舞台裏