2025年09月19日 米国の利下げでビットコインと暗号資産に「1400兆円規模の資金」が流れ込む
- この記事は、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年初めて利下げを行ったことを受け、ビットコインを中心とした暗号資産市場に大規模な資金流入が期待されている状況を伝えています。
- FRB利下げの影響
9月18日、米FRBが0.25ポイントの利下げを実施。労働市場の弱体化を背景に、年内にさらに2回の利下げが見込まれている。年末には政策金利が3.5～3.75％レンジに低下する見通し。 - ビットコイン価格の反応
ビットコインは7月以降停滞していたが、利下げ発表を契機に反発。11万8000ドルの上値抵抗を突破する可能性が強まった。 - 資金流入の規模
・米国内のマネーマーケットファンド（MMF）には7兆2000億～7兆5000億ドルが滞留中。
・利回り低下に伴い、株式や暗号資産などリスク資産への資金シフトが進む可能性。
・加えて、2兆ドル超が債券ETFに滞留しており、こちらも資金移動余地あり。
・合計で約9兆5000億ドル（約1406兆円）が潜在的な移動対象。
市場関係者の見方
- 21Sharesのマット・メナ氏：「金利低下でMMF資金がオルタナティブ資産に向かう動機が強まる」
- BOB共同創業者ドム・ハルツ氏：「借入コスト低下が投資家の動きを促し、ビットコインが新たな勢いを得る」
- CompassのCJ・バーネット氏：「FRB緩和が続けば、世界的な流動性拡大の中でビットコインが“価値が劣化しない資産”として注目される」
背景
- 高金利環境下で人気だった現金同等資産（MMFや債券ETF）の魅力が相対的に低下し、その資金が暗号資産へ流れ込む期待が高まっている。FRBの今後の利下げが、ビットコインの「流動性バロメーター」としての役割を強めるとの見通しが示されている。
2025年09月19日 FRBの利下げで暗号資産、住宅ローン、国債はどうなる？ 消費者が得られる恩恵
- FRBは9月17日、政策金利を4.25～4.5％から4.0～4.25％へと引き下げ、数カ月ぶりの利下げを実施した。これにより住宅ローンや国債市場、暗号資産市場に影響が及ぶ可能性がある。
- 住宅ローン・借入コストへの影響
住宅ローン金利が下がり、借り換えの好機となる可能性がある。 - 国債利回りが低下すれば、クレジットカードや自動車ローン、企業融資など民間の借入全般の金利が下がりやすくなる。
- 国債市場への影響
金利低下は長期国債利回りを押し下げる。
パンデミック期のゼロ金利政策の際、10年国債利回りは0.5％まで下がった前例がある。 - 暗号資産市場への影響
利回りが下がることで、安全資産からリスク資産（ビットコインなど暗号資産）への資金シフトが起こる可能性がある。
2020年の利下げ時にはビットコインが約5000ドルから6万9000ドルまで急騰した一方、2018年の利上げでは反対に2万ドルから3000ドル程度に下落した過去もある。
ただし今回は、ビットコインやイーサリアムがすでに高値圏にあるため、上昇余地は不透明。 - 政治・経済背景
利下げはトランプ大統領の強い圧力の影響もある。トランプは利下げの遅さを批判し、金融緩和を求めてきた。
8月のインフレ率が2％を上回り、労働市場の弱体化が進んでいることも決定の背景。
パウエルFRB議長は「経済リスクのバランス変化」が政策調整を正当化すると述べていた。
このため、今回の利下げは住宅と借入環境を改善し、暗号資産にも資金流入をもたらす可能性はあるが、既存の高値圏やインフレ動向により上昇が続くかは不確実とされている。
FRBの利下げは日本の金融市場にも波及する可能性が高い
主に円相場、金利、日銀の政策スタンスに影響を与えると考えられる。
- 為替（円相場）への影響
米金利が下がると日米金利差が縮小するため、ドル売り・円買い要因となる。
円高が進めば、日本の輸出企業にはマイナス（収益圧迫）だが、輸入物価の低下によりインフレ圧力はやや和らぐ。
過去のパターンでもFRB利下げ局面では「円高ドル安」が一時的に進みやすい。 - 日本国債利回りへの影響
米国債利回りの低下は、日本の国債（JGB）にも買い需要を呼びやすい。
世界の投資資金が「相対的に利回りが有利な資産」に流れるため、日本国債利回りも低下圧力を受ける。
長期金利が再び0％近辺に押し戻される可能性もある。 - 日銀の金融政策への影響
FRBが緩和方向に転じたことで、日銀への圧力は和らぐ可能性がある。
現在の日銀は、物価安定（2％目標）と円安によるコストプッシュインフレに挟まれて難しい立場にあったが、FRB利下げで円高が進めば、追加利上げ圧力は弱まる。
むしろ日銀は「現状維持」または必要なら緩和寄りの姿勢を取りやすくなる。 - 日本市場全体への波及
円高が進めば株価（日経平均）は輸出企業中心に売られやすくなる一方、金利低下により不動産や内需関連株にはプラスとなる。
機関投資家は為替ヘッジコストの低下を背景に、海外投資を増やす可能性もある。
まとめると、FRB利下げは日本にとって短期的に「円高・長期金利低下」の圧力を強めるが、日銀は利上げ急務から解放され、市場は円相場と株式のバランス調整局面に入る可能性がある。
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