観光客は多いが財布は固い？「貧乏旅行」に揺れる香港
- 中国本土の観光客が、経済低迷と消費のダウングレードの影響で、2025年5月の大型連休中に「貧乏旅行」スタイルで香港を訪れるケースが増加し、現地で議論を呼んでいます。
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主な内容
- 多くの中国本土の観光客が、ビクトリア・ハーバーやヴィクトリア・ピークなど香港の主要観光地を訪れたものの、消費は控えめで、節約志向が顕著でした。
- 一部の観光客は24時間営業のマクドナルドを「一時宿泊施設」として利用し、店内で寝泊まりする様子がSNSで拡散され、地元市民や他の利用客から不満が噴出しました。
- レストランや飲食店では「最低消費額」を巡るトラブルも発生。観光客がルールを守らず、最低消費額に満たない注文で店員と口論になる事例も報告されています。
- 現地の飲食店や宿泊施設の経営者からは「人出は多いが売上は少ない」「消費力の低い観光客が増えても経済活性化にはつながらない」との声が上がっています。
- 一方で、一部の観光客からは「香港の最低消費額ルールは家族旅行者には不公平」といった不満も見られ、ルール自体の合理性についても議論となっています。
- 背景には、新型コロナウイルスの流行と中国本土の厳しいロックダウン政策による経済打撃があり、消費行動のダウングレードが進んでいることが指摘されています。
まとめ
- 香港の観光業はパンデミック後に回復しつつあるものの、消費力の低い観光客層への対応が新たな課題となっています。
香港の最低消費額ルールとは
- 最低消費額ルールとは、主に香港や台湾の一部飲食店で導入されている制度で、「お客様1人あたり、または1テーブルあたり、一定金額以上の注文をしてください」というルールです。これは日本ではあまり見られない制度ですが、香港では比較的よく見かけます。
ルールの概要
- 最低消費額は店舗ごとに設定されており、金額や適用方法(一人あたり、テーブル単位など)は店によって異なります。
- 例えば、「一人あたり100香港ドル以上」や「テーブルごとに300香港ドル以上」など、具体的な金額が入口やメニュー、店内に明示されています。
- 一部の店では「ワンドリンク制」や「一品以上注文」などの形で最低消費額を設けている場合もあります。
ルールの目的と背景
- 店舗側は、長時間の滞在や少額注文だけで席を占有されるのを防ぐため、または一定の売上を確保するためにこのルールを設けています。
- 観光客が増加する一方で、1杯の飲み物や無料の水だけを注文して長居するケースが増えたことも、最低消費額ルールが広がった背景の一つです。
利用者への注意点
- 最低消費額が設定されている場合、入口やメニュー、または店員から口頭で説明されることが多いので、入店前に確認しましょう。
- ルールに納得できない場合は、入店しないという選択も可能です。
- ルールを守らない場合、会計時に不足分を請求されることがあります。
香港での一般的な金額の目安
- 安めのレストランでの食事は1人あたり50香港ドル(約690円)程度が目安ですが、最低消費額はこれより高めに設定されていることが多いです。
- 観光地や高級店では、さらに高額な最低消費額が設定されている場合もあります。
まとめ
- 香港の飲食店では「最低消費額ルール」が存在し、店ごとに金額や適用方法が異なります。入店前に表示や案内を確認し、ルールに従って利用しましょう。
中国の経営者が国内循環が進まない原因を暴露
by 新唐人テレビ
中国経済の起死回生策「内循環」はなぜ機能しないのか。急成長するECと崩壊する実店舗、広がる失業と富の偏在──現場からの証言がその実態を暴く。
中国の経営者が暴露した「内循環」が進まない主な原因
- 中国政府は経済再生策として「内循環」(国内経済の自立的成長)を掲げていますが、現場の経営者たちからは、その実現が進まない深刻な理由が次々と明らかになっています。
主な要因は以下の通りです。
急成長するECと実店舗の崩壊
- EC(電子商取引)の急拡大により、特に大都市圏のリアル店舗(百貨店や小売店)は売上が激減し、事実上「全滅」に近い状況となっています。
- EC事業者はシェア拡大を最優先し、赤字覚悟の「激安」価格で商品を売るため、リアル店舗は価格競争で太刀打ちできず、次々と閉店に追い込まれています。
失業率の上昇と雇用ミスマッチ
- 若年失業率は2023年6月に21.3%と過去最高を記録し、特に大卒者の増加と雇用のミスマッチが深刻化しています。
- 政府の対策は対症療法にとどまり、抜本的な雇用改革が進んでいないため、若者の消費意欲も低迷し、内需拡大の足かせとなっています。
富の偏在と所得格差の拡大
- 所得格差が拡大し、低所得層の購買力が抑制されているため、消費需要が十分に喚起されていません。
- 富裕層と一般市民の間で消費行動に大きな差が生じており、内需主導の経済成長が難しくなっています。
地方経済の停滞と過剰なインフラ投資
- 内陸部への過剰なインフラ投資が地方経済を冷え込ませ、民間企業や地方銀行の資金難を招いています。
- 地方消費者の購買経験や情報リテラシーも都市部に比べて低く、消費拡大に結びついていません。
生産年齢人口の減少と高齢化
- 2014年を境に生産年齢人口がピークを迎え、安価で豊富な労働力という中国の強みが失われつつあります。
- 高齢化の進行で消費や労働力供給が減少し、内需拡大政策の効果が限定的です。
消費者心理の冷え込み
- 米中貿易摩擦やコロナ禍による将来不安が、家計消費の落ち込みを招いています。
- ダブルイレブン(11月11日)のような特売イベントは一時的な需要の先食いに過ぎず、持続的な消費拡大にはつながっていません。
経営者の証言が示す現場の実態
- 現場の経営者たちは、「ECの異常な安売り競争」「若者の高失業率」「消費者の節約志向」「地方経済の停滞」など、内循環が機能しない現実を率直に語っています。また、政府の対策は構造的な問題解決には至っておらず、根本的な経済活性化には至っていないとの声が多く上がっています。
まとめ
中国の「内循環」政策が機能しない背景には、ECと実店舗の格差、若年失業率の上昇、所得格差の拡大、地方経済の停滞、高齢化、消費者心理の冷え込みなど、複合的かつ構造的な問題が存在します。経営者の現場証言は、これらの課題が単なる一過性のものではなく、中国経済の根幹に関わる深刻な問題であることを浮き彫りにしています。
2025年05月09日 中国全国に広がる「給料未払い」抗議の連鎖