中国秘密警察拠点運営で男有罪　NY地裁、活動家情報収集

中国警察拠点運営で男有罪　NY地裁、活動家情報収集

米国のニューヨーク連邦地裁にて、市内で秘密裏に中国の警察拠点を運営していた中国系米国人の男に有罪評決が下されました。

この拠点は中国公安省の指示で設置され、米国にいる中国の民主活動家の情報収集などを行っていました。

同様の中国の秘密警察拠点は、米国だけでなく日本を含む世界各国に存在していることが指摘されており、主権侵害や違法な監視活動として日本国内でも大きな問題となっています。

ニューヨークのチャイナタウンに設置された秘密拠点をめぐり、外国の代理人として活動した罪などに問われていた男に有罪評決が出されました。

この拠点は2022年に設置され、米国に滞在する中国の民主活動家の所在などを調査する任務を負っていました。

最大で30年の禁錮刑が科される可能性があり、連邦捜査局（FBI）は他の外国工作員への強い警告になるとしています。

このような中国公安省の傘下組織による海外拠点は、日本国内にも存在することが確認されています。

政府の発表や報道によると、東京の秋葉原や福岡県内などに同様の拠点が設置されていることが判明しています。

これらの拠点は、表向きは「海外に住む中国人の運転免許更新手続きのサポート」などを掲げていますが、実態は違法な行政手続きや、日本にいる中国体制派・民主活動家の動向監視、帰国を促す圧力の排除活動を行っているとみられています。

日本政府は外交ルートを通じて中国側に対し、「我が国の主権を侵害するような活動は断じて容認できない」と強く抗議を行っています。

しかし、米国のように「外国の代理人」を厳格に規制する法律（外国代理人登録法）が日本にはないため、拠点の活動を直接取り締まることが難しいという法的な課題があります。

そのため、警察当局は拠点に関わる人物の周辺で、詐欺や外為法違反などの別件の違法行為がないかを厳しく捜査し、実態解明と活動の抑止を進めています。